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徳島ならでは「中学生向け消費者教育教材」を作成しました。

昨年6月に改正民法が成立し、2022年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることを見据え、段階的に消費者教育を推進するため、徳島ならではの「中学生向け消費者教育教材」を作成しました。

教材は、契約や契約に伴う責任、若年者に多い消費者被害の相談事例を掲載するとともに、授業で活用できるよう新学習指導要領に準拠した内容で構成し、「生徒用冊子」、「教師用冊子」を作成しました。

楽しく学ぼう”あわっ子”消費者教育
お問い合わせ
危機管理環境部 消費者くらし安全局消費者政策課
電話番号:088-621-2175
FAX番号:088-621-2979
メールアドレス:shohishaseisakuka@pref.tokushima.jp