令和5年住宅・土地統計調査

1 住宅・土地統計調査とは

※標本調査とは、ある集団の中から一部の調査対象を抽出して調べ、その情報を基に元の集団全体の状態を推計する調査のことです。

　我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

　そして、調査で得られたデータは次の例を中心に幅広く利用されています。

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計（※）であり、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施します。

※基幹統計とは、国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定した特に重要な統計をいいます。

　徳島県内全ての市町村で実施し、県内1,308調査区、約2万2千住戸・世帯が対象です。

　なお、全国では約19万9千調査区、約340万住戸・世帯が対象です。

　令和5年10月1日午前零時現在

【住宅等に関する事項】

　居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方等

※調査世帯による回答のほか、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認する等して『建物調査票』に記入することにより行います。

【世帯に関する事項】

　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項等

（1）9月上旬、調査員が調査区を巡回し、全住戸に「調査のお知らせ」を配布します。

（2）9月下旬から、調査対象に選定された世帯を調査員が訪問し、調査票や記入例等を専用の封筒に入れて配布します。

（3）調査対象に選定された世帯の方は、次のいずれかの方法により回答します。

　調査結果は、令和6年4月以降、統計局ホームページで公開予定です。