令和5年住宅・土地統計調査

• 私たちの暮らしの基礎となる「衣食住」の「住」に当たる住居の現状を把握する調査です。
• 総務省統計局が5年周期で実施している我が国最大の標本調査（※）であり、昭和23年以来5年ごとに実施されていて、令和5年調査は16回目に当たります。
• 平成10年の調査から、それまで別々に行っていた「住宅統計調査」と「土地基本調査世帯調査」を統合し、「住宅・土地統計調査」として実施されるようになりました。

※標本調査とは、ある集団の中から一部の調査対象を抽出して調べ、その情報を基に元の集団全体の状態を推計する調査のことです。

　我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態、現住居以外の住宅及び土地の保有状況、住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とした調査です。

　そして、調査で得られたデータは次の例を中心に幅広く利用されています。

• 国や地方公共団体における「住生活基本計画」
• 耐震や防災を中心とした都市計画策定
• 空き家対策　等

　統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計（※）であり、住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）に基づいて実施します。

※基幹統計とは、国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定した特に重要な統計をいいます。

※基幹統計一覧（総務省ホームページ）（外部サイト、別ウィンドウで表示）

　徳島県内全ての市町村で実施し、県内1,308調査区、約2万2千住戸・世帯が対象です。

　なお、全国では約19万9千調査区、約340万住戸・世帯が対象です。

　令和5年10月1日 午前零時現在

【住宅等に関する事項】

　居住室数及び広さ、所有関係、敷地面積、構造、建て方等

※調査世帯による回答のほか、調査員が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認する等して『建物調査票』に記入することにより行います。

【世帯に関する事項】

　世帯の構成（世帯人員数、性別、年齢等）、年間収入、通勤時間、入居時期、住環境に関する事項（安全性、快適性等）、現住居以外の住宅及び土地に関する事項等

（1）9月上旬、調査員が調査区を巡回し、全住戸に「調査のお知らせ」を配布します。

（2）9月下旬から、調査対象に選定された世帯を調査員が訪問し、調査票や記入例等を専用の封筒に入れて配布します。

• 住宅・土地統計調査の調査員は、徳島県知事が任命した地方公務員で、顔写真入りの身分証（調査員証）を携行しています。
• 統計調査を装った「かたり調査」に御注意ください。判断ポイントや手口等の詳細は、統計局ホームページ（外部サイト、別ウィンドウで表示）を御覧ください。

（3）調査対象に選定された世帯の方は、次のいずれかの方法により回答します。

　令和6年9月25日、総務省統計局から「住宅及び世帯に関する基本集計結果」が公表されました。

　令和7年1月29日、総務省統計局から「住宅の構造等に関する集計結果」が公表されました。

　令和7年3月26日、総務省統計局から「土地集計結果」が公表されました。

　結果の概要は、総務省統計局ホームページ／令和5年住宅・土地統計調査（外部サイト、別ウィンドウで表示）を御覧ください。

平成30年住宅・土地統計調査

平成25年住宅・土地統計調査

平成20年住宅・土地統計調査

平成15年住宅・土地統計調査