徳島県市町村民経済計算

　徳島県市町村民経済計算は、徳島県県民経済計算の県内総生産（名目）及び県民所得を各種の統計数値により按分方式で市町村別に推計したものです。

　市町村の経済を明らかにするとともに、市町村経済相互間の比較をすることで地域振興施策及び各種の計画策定の基礎資料とすること等を目的としています。

・利用される方へ

・市町村民経済計算とは

・市町村民経済計算の目的と利用

・市町村民経済計算の推計方法

令和4年度の本県の県内総生産（市町村内総生産の合計、名目）は、3兆2,658億円、経済成長率は2.6％減となりました。

産業別にみると、第1次産業は対前年度比1.7％増、第2次産業は8.4％減、第3次産業は0.3％増となりました。

分配面では、県民所得（市町村民所得の合計）は、2兆2,309億円、対前年度比3.0％減となりました。

その内訳をみると、雇用者報酬は0.7％増、財産所得は3.6％増、企業所得は11.0％減となりました。

1人当たり県民所得は、317万円で、対前年度比1.9％減となりました。

(1)総生産

地区別産業構造、地区別構成

市町村内総生産を産業構造別にみると、県全体では、第1次産業が1.7％、第2次産業が34.7％、第3次産業が62.6％となっています。

地区別の産業構造を県全体と比較すると、東部地区では第3次産業、南部地区では第1次産業及び第2次産業、中央地区及び西部地区では第1次産業及び第3次産業の構成比が高くなっている。

また、総生産を地区別にみると、東部地区が県全体の総生産の69.5％と大半を占め、次いで、南部地区、西部地区、中央地区の順となっています。

(2)所得（分配）

○地区別構造、地区別構成

市町村民所得を所得構造別にみると、県全体では雇用者報酬が63.4％、財産所得が6.1％、企業所得のうち、民間法人企業所得が21.3％、公的企業所得が1.2％、個人企業所得が8.0％となっています。

地区別にみると、東部地区、中央地区及び西部地区では、県全体に比べ雇用者報酬の構成比が高く、南部地区では民間法人企業所得の構成比が高くなっています。

また、市町村民所得を地区別にみると、東部地区が69.7％と大半を占め、次いで、南部地区、西部地区、中央地区の順となっています。

○1人当たり市町村民所得

1人当たり市町村民所得は、県全体では317万円でした。

これを地区別にみると、最も高いのは南部地区の353万5千円で、次いで東部地区330万1千円、西部地区255万7千円、中央地区243万円となっています。

（注）「1人当たり市町村民所得」は、企業の利潤なども含めた市町村民経済全体の所得水準を表しており、個人の所得や実収入の平均値を表すものではありません。

1 市町村内総生産

2 市町村民所得（分配）

（1、2とも令和4年度のみ構成比及び対前年度比を掲載）

■関連指標

1 令和4年度市町村別関連指標

2 令和4年度地区別関連指標