令和8年経済センサス-活動調査について

　令和8年6月1日を基準日として、「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。

　経済センサスー活動調査は、全ての産業分野の事業所・企業の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした、「統計法」（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査（※）です。

　そして、調査の結果は、経営支援制度や各種補助金の検討材料、防災対策やまちづくりの計画の基礎資料の他、民間において新規店舗の出店計画のための基礎資料としても活用されています。

　調査への御理解と御回答を頂きますようお願いします。

（注）※「基幹統計」とは、国勢統計、国民経済計算その他国の行政機関が作成する統計のうち総務大臣が指定する特に重要な統計をいいます。

　全国全ての事業所及び企業

　ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所を除きます。

　令和8年6月1日現在

　名称、所在地、経営組織などの基礎項目に加えて、事業内容、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、設備投資額などの経理項目

　調査は、調査員が事業所を訪問して行う「調査員調査」と、国が直接対象事業所に調査書類を送る「直轄調査」に分かれています。

　事業所の規模などの状況に応じて、いずれかの方法で調査を実施します。

　回答はインターネットを基本にお願いしております。

　どちらの調査方法でも、まず、対象企業・事業所にはインターネット回答用の調査書類をお送りすることを基本としています。インターネットで回答いただければ、そこで回答は完了となります。

　調査員調査については、インターネットでの回答が確認できなかった事業所には、後日、調査員が訪問し、回答をお願いする流れとなっています。その際に配布する紙媒体の調査票で回答いただくことも可能です。

• 支所等を有さない（比較的小規模な）単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。
• それぞれの事業所ごとに回答していただきます。

　過去の調査結果などから既に把握している事業所へは、総務省・経済産業省が民間業者を活用し、令和8年4月に、インターネット回答に必要な書類を郵送しますので、ぜひインターネットで御回答ください。

　インターネット回答を頂けなかった事業所及び調査員が新たに把握した事業所には、徳島県知事が任命した調査員が令和8年5月頃に訪問し、紙媒体の調査票等を配布します。インターネット、郵送又は調査員による回収により回答いただけます。

• 支所等を有する複数事業所、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。
• 本所において傘下事業所を含めた情報を回答していただきます。

　総務省・経済産業省が民間業者を活用し、令和8年5月頃に、企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括して郵送で配布し、インターネットによる回答により回収する方法により行います。

　紙媒体の調査票は、御要望があった場合のみ、国が委託する民間業者から送付されます。

　回答をいただけなかった事業所へは、県又は市から連絡させていただくことがあります。

■事業所情報の保護について

• 統計調査により集められた事業所情報は「統計法」により保護されます。回答していただいた調査票は外部の人の目に触れることのないよう厳重に保管され、情報保護には万全を期しています。
• 統計調査員や統計調査に従事する職員には、統計法により守秘義務が課せられており、これらの義務に反した場合には、罰則が定められています。

■目的外利用の禁止について

• 回答いただいた内容は、「統計法」により、国が適正に管理します。秘密の保護には万全を期しており、統計法により統計作成目的以外（例えば徴税資料など）に使用することは絶対にありませんので、安心して御回答ください。

■報告義務について

• 「統計法」において、基幹統計調査を受ける事業所・企業には調査に回答する義務（報告義務）を、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を、それぞれ規定しています。

　活動中の調査員は、その身分を証明する顔写真付きの「調査員証」（又は「業務委託証明書」）を身に着けています。

　「調査員証」を携帯していないなど不審に思った際には、回答しないで、速やかに市町村にお知らせください。