平成27年国勢調査　就業状態等基本集計結果の概要

平成29年2月28日に総務省統計局から，平成27年国勢調査の就業状態等基本集計結果（徳島県など21県分）が公表されました。徳島県分の結果の概要については，次のとおりです。

なお、詳細については総務省統計局のホームページに掲載されています。

 http：//www.stat.go.jp/data/kokusei/2015/index.htm（外部サイト）

・15歳以上人口は658，973人となっており，平成22年から22，741人減少した。このうち，15～64歳人口は，昭和60年をピークに減少が続いている。

・15歳以上人口の労働力率（注）は56．6％となっており，平成22年と比べると，1．2ポイント低下している。

・労働力率を男女別にみると，男性が66．4％，女性が48．0％で，平成22年と比べると，男性が2．9ポイント低下しているのに対し，女性は0．3ポイント上昇している。

（注）労働力率は，15歳以上人口（労働力状態「不詳」を除く。）に占める労働力人口の割合をいう。

・15歳以上就業者（342,906人）について，従業上の地位別の割合をみると，雇用者（「役員」を含む。）が15歳以上就業者の82．1％，自営業主（「家庭内職者」を含む。）が12．2％，家族従業者が5．8％となっている。

 ・雇用者（「役員」を除く。）（258,425人）の内訳をみると，「正規の職員・従業員」が雇用者（「役員」を除く。）の69．4％，「労働者派遣事業所の派遣社員」が2．5％，「パート・ アルバイト・その他」が28．1％となっている。

・雇用者（「役員」を除く。）の内訳を男女別にみると，男性，女性ともに「正規の職員・従業員」が最も多く，男性雇用者（「役員」を除く。）では83．9％，女性雇用者（「役員」を除く。）では53．6％となっている。

・産業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると，「医療，福祉」が15歳以上就業者の15．7％と最も高く，次いで「製造業」が15．4％，「卸売業，小売業」が14．6％などとなっている。

・平成22年と比べると，「医療，福祉」が1．9ポイントの上昇，次いで 「サービス業（他に分類されないもの）」が0．4ポイントの上昇などとなっている。一方「卸売業，小売業」が0．8ポイントの低下，次いで「運輸業，郵便業」が0．3ポイントの低下などとなっている。

・職業大分類別の15歳以上就業者の割合をみると，「事務従事者」が15歳以上就業者の16．9％と最も高く，次いで「専門的・技術的職業従事者」が16．7％，「生産工程従事者」が14．2％などとなっている。

・平成22年と比べると，「専門的・技術的職業従事者」が1．2ポイントの上昇，次いで「事務従事者」が0．9がポイントの上昇などとなっている。一方，「販売従事者」が1．0ポイントの低下，次いで「農林漁業従事者」が0．4ポイントの低下などとなっている。

・15歳以上外国人就業者（2,745人）について，産業大分類別の割合を見ると，「製造業」が15歳以上外国人就業者の50．0％と最も高く，次いで「農業，林業」が12．4％，「教育，学習支援業」が7．1％などとなっている。

・また，15歳以上外国人就業者について，職業大分類別の割合を見ると，「生産工程従事者」が50．3％と最も高く，次いで「農林漁業従事者」が12．9％，「サービス職業従事者」が11．9％などとなっている。

※数値の見方

・本文及び図表中の数値は，表章単位未満で四捨五入している。本文及び図表中の値は，表章単位未満を含んだ数値から算出している。

・割合は，特に注記のない限り，分母から不詳を除いて算出している。また，過去の割合も同様の方式で再計算している。