家計調査

家計調査は、国民生活における家計収支の実態を把握して、個人消費の動向など、国の経済政策・社会政策の立案のための基礎資料を提供するため、統計法に基づき、総務省統計局が都道府県を通じて実施している調査です。

当調査は、昭和21年（1946年）に開始された「消費者価格調査」から発展したもので、昭和28年（1953年）に名称が「家計調査」に改められました。

徳島県では、統計法等の規定に基づき、総務省が所管する家計調査の業務を実施しています。
調査をお願いしている皆様から御回答いただく情報は、県から総務省統計局に送付された後、統計データに集計・加工され、様々な行政施策、商品・サービス、研究成果などとなって広く県民の皆様に還元されます。

また、御回答いただく情報の保護には万全を期しております。
県民の皆様の調査への御理解・御協力をお願いいたします。

＜調査世帯数＞

○全国二人以上の世帯8,076世帯、単身世帯673世帯

○徳島県

　・徳島市 二人以上の世帯96世帯、単身世帯8世帯

　・三好市 二人以上の世帯12世帯、単身世帯1世帯

（1）総 務 省 調査地域の選定
↓
（2）都道府県 調査世帯の選定
↓ ※調査員があらかじめ調査地区の全ての世帯について作成した名簿に基づいて選定
（3）調 査 員世帯への調査の依頼、調査票の配付
↓ ※調査員は、都道府県知事が任命した非常勤の地方公務員
（4）調査世帯 調査票（家計簿など）への記入
↓ ※調査期間は6か月（単身世帯は3か月）
（5）調 査 員調査票の回収
↓
（6）都道府県 調査票の審査
↓
（7）総 務 省調査票の集計、調査結果の公表

調査に従事する者（国・都道府県の職員，調査員など）には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されており、違反者に対する罰則も定められています。

毎月、総務省統計局が公表しています。次の総務省統計局のホームページから御覧いただくことができます。
・総務省統計局（調査の結果）（外部サイト）

調査結果は、国・地方公共団体のほか、民間の会社・研究所などにおいて広く利用されています。

なお、調査によって得られた情報は、統計以外の目的で使用されることはなく、例えば、税金の徴収や勧誘などに利用されることは絶対にありません。

（1）行政における活用方法
・経済・国民生活の分析
・税制・社会保障制度の検討（各種税率・税額控除・各種年金制度・生活保護基準・医療費等各種厚生関係料金の検討資料）
・地域振興など
（2）民間における活用方法
・マーケティング分析、需要予測など

次の総務省統計局のホームページを御覧ください。
　　 ・総務省統計局（家計調査に関するQ＆A）（外部サイト）