【記事番号：4617】

＜法人事業税＞資本金1億円以下の法人など、外形標準課税の対象とならない法人の所得に対して課税される税率が知りたい。

外形標準課税の対象とならない主な法人は次のとおりです。

国立大学法人、土地開発公社、土地改良区など（「法人税法別表第一」の公共法人）
日本赤十字社、商工会議所、社会福祉法人、宗教法人など（「法人税法別表第二」の公益法人等）
特定非営利活動法人、認可地縁団体、防災街区整備事業組合、団地管理組合法人、管理組合法人
収益事業又は法人課税信託の引受けを行う法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの
農業協同組合、信用金庫、協同組合、森林組合、医療法人など（特別法人）
法人税法第二条第二十九号の二に規定する法人課税信託の引受けを行う個人（法人とみなして事業税が課税されます。）
投資法人、特定目的会社
一般社団法人（非営利型法人（法人税法第二条第九号の二に規定する非営利型法人をいう。）に該当するものを除く。）及び一般財団法人（非営利型法人に該当するものを除く。）
上記以外の法人で、資本金若しくは出資金の額が1億円以下のもの又は資本若しくは出資を有しないもの

※令和6年度税制改正により外形標準課税の適用対象法人が次のとおり見直されています。

〈令和7年4月1日以後開始事業年度から適用〉
当分の間、前事業年度に外形標準課税の対象であった法人で、当該事業年度に資本金又は出資金の額（以下「資本金」といいます。）が1億円以下で、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が10億円を超える法人は、外形標準課税の対象となります。
※ただし、経過措置としてこの場合以外にも外形標準課税の対象となる場合があります。

〈令和8年4月1日以後開始事業年度から適用〉
払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が50億円を超える法人等の100％子法人等のうち、資本金が1億円以下で、払込資本の額（資本金＋資本剰余金）が2億円を超える法人は、外形標準課税の対象となります。

外形標準課税の対象とならない法人にかかる法人事業税の税率は、法人が行う事業の内容によって、以下のとおり区分されます。