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自2022年10月1日起，從海外商家寄送至日本的仿冒品，即使是以個人使用為目的，也將成為海關沒收的對象。
2022年10月1日から、海外の事業者から日本に模倣品が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。
加強打擊仿冒品的重點
・在網上購買，由海外商家透過郵寄等方式發送至日本國內的商品為仿冒品，如被海關發現將會沒收，無法送達消費者手上。
・當海關發現存在侵犯知慧財產權嫌疑的仿冒品時，將開始進行認定手續，消費者會收到海關發出的「認定手續開始通知書」。如最終被認定為侵犯知慧財產權，該仿冒品將會被沒收。
透過網上購買商品時，請在下單前仔細確認該網站是否能夠信賴。
模倣品取締り強化のポイント
・インターネット通販で購入され、海外の事業者から郵送等により国内に送付された商品が模倣品であり、それが税関において発見された場合は、没収され、消費者の手元には届きません。
・税関において知的財産を侵害する疑いのある模倣品を発見した場合、認定手続が開始され、消費者には、税関から「認定手続開始通知書」が届きます。最終的に、知的財産を侵害する物品に該当すると認定された場合は、その模倣品は没収されます。
インターネット通販で商品を購入する場合は、信頼できるサイトかどうか、注文する前によく見極めましょう。
務必注意這類網站！如符合以下任一情況請小心。
・網站的網址與品牌的正式英文標示有細微差異
・名牌、廠商正品的價格比一般便宜
・市場上的稀有商品在該網站可以買到
・未明確記載商家的名稱、地址和電話號碼
・海外電話號碼的國家代碼與居住地不同
・諮詢用的郵件地址為免費郵件
・諮詢電話打不通
・未記載取消、退貨、退款的規則
・支付方法僅限於銀行匯款
こんなサイトには要注意！いずれかに当てはまる場合はご注意ください。
・サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる
・ブランド、メーカー品で価格が通常より安い
・市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている
・事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
・海外の電話番号の国番号が住所地と異なる
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問合せ電話番号が通じない
・キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない
・支払方法が銀行振込に限定されている
商家資訊請在此處確認
如果是日文網站，商家的地址及聯絡方式等會記載在「公司概要」、「諮詢方式」或是「基於特定商業交易法的聲明」等網頁上。
如果是英文網站，會記載在「About us」（商家資訊）或是「Contact us」（聯絡我們）的網頁上。這些網頁的連結大多附加在網站最下方的頁腳處。
事業者情報はここを確認しましょう
事業者の住所や連絡先は、日本語表記のサイトの場合には、「会社概要」や「お問い合わせ」、「特定商取引法に基づく表記」のページに記載されています。
英語表記のサイトの場合には、「About us」（事業者情報）や「Contact us」（問合わせ）のページに記載されています。これらのページはサイトの一番下のフッダー部分からリンクがはられていることが多いようです。
（國民生活中心摘自報導發表資料）
（国民生活センター報道発表資料より）