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自2022年10月1日起，从海外商家寄送至日本的仿冒品，即使是以个人使用为目的，也将成为海关没收的对象。
2022年10月1日から、海外の事業者から日本に模倣品が送付された場合は、個人使用の場合でも、税関で没収の対象となりました。
加强打击仿冒品的重点
・在网上购买，由海外商家通过邮寄等方式发送至日本国内的商品为仿冒品，如被海关发现将会没收，无法送达消费者手上。
・当海关发现存在侵犯知识产权嫌疑的仿冒品时，将开始进行认定手续，消费者会收到海关发出的“认定手续开始通知书”。如最终被认定为侵犯知识产权，该仿冒品将会被没收。
通过网上购买商品时，请在下单前仔细确认该网站是否能够信赖。
模倣品取締り強化のポイント
・インターネット通販で購入され、海外の事業者から郵送等により国内に送付された商品が模倣品であり、それが税関において発見された場合は、没収され、消費者の手元には届きません。
・税関において知的財産を侵害する疑いのある模倣品を発見した場合、認定手続が開始され、消費者には、税関から「認定手続開始通知書」が届きます。最終的に、知的財産を侵害する物品に該当すると認定された場合は、その模倣品は没収されます。
インターネット通販で商品を購入する場合は、信頼できるサイトかどうか、注文する前によく見極めましょう。
务必注意这类网站！如符合以下任一情况请小心。
・网站的网址与品牌的正式英文表述有细微差异
・名牌、厂商正品的价格比一般便宜
・市场上的稀有商品在该网站可以买到
・未明确记载商家的名称、地址和电话号码
・海外电话号码的国家代码与居住地不同
・咨询用的邮箱地址为免费邮箱
・咨询电话打不通
・未记载取消、退货、退款的规则
・支付方法仅限于银行汇款
こんなサイトには要注意！いずれかに当てはまる場合はご注意ください。
・サイトのURLの表記が、ブランドの正式な英語表記と少しだけ異なる
・ブランド、メーカー品で価格が通常より安い
・市場では希少なものがこのサイトでは入手可能となっている
・事業者の名称、住所、電話番号が明確に表記されていない
・海外の電話番号の国番号が住所地と異なる
・問い合わせ先のメールアドレスがフリーメール
・問合せ電話番号が通じない
・キャンセル、返品、返金のルールがどこにも記載されていない
・支払方法が銀行振込に限定されている
商家信息请在此处确认
如果是日语网站，商家的地址及联系方式等会记载在“公司概要”、“咨询方式”或是“基于特定商业交易法的声明”等网页上。
如果是英文网站，会记载在“About us”（商家信息）或是“Contact us”（联系我们）的网页上。这些网页的链接大多附加在网站最下方的页脚处。
事業者情報はここを確認しましょう
事業者の住所や連絡先は、日本語表記のサイトの場合には、「会社概要」や「お問い合わせ」、「特定商取引法に基づく表記」のページに記載されています。
英語表記のサイトの場合には、「About us」（事業者情報）や「Contact us」（問合わせ）のページに記載されています。これらのページはサイトの一番下のフッダー部分からリンクがはられていることが多いようです。
（国民生活中心摘自报道发表资料）
（国民生活センター報道発表資料より）