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全国屈指の高速情報通信網を整備

情報通信のイメージ

徳島県の情報通信インフラは、全国的にもトップクラスでケーブルテレビサービスの世帯普及率が90.7%(平成30年3月現在)という高いものになっています。
このような恵まれた情報インフラを活用し、新たな若者雇用を生み出すと期待される情報通信関連産業の誘致を積極的に行っています。
コールセンターやデータセンター、ソリューションセンターの誘致だけでなく、デジタルコンテンツ産業の誘致やICT企業等のサテライトオフィスの設置に向けた取り組みも行っています。

これらの事業所に対しては、全国でも屈指の優遇制度が準備され、受け入れ態勢を万全に整えています。

サテライトオフィスの取り組み

落合集落の写真
 
サテライトオフィスの様子

東日本大震災の影響により、首都圏の企業では、リスク分散のため、西日本にオフィスを移転・分散する企業が出ています。

ICT企業では、情報通信技術を活用した時間や場所にとらわれない 「モバイルワーク」、「テレワーク」、「サテライトオフィス勤務」など、 従来の働き方を見直す気運が高まっているところです。

この機会に徳島では「とくしま集落再生プロジェクト」の一環として、古民家等を活用して、首都圏企業のサテライトオフィスを県内の過疎町村に試験的に設置し、東京とのテレビ会議のほか、集落の情報をフェイスブック等のソーシャルメディアにより情報発信するなど、全く新しい集落再生モデルの構築を目指しています。

そうした実証実験の結果、ブロードバンド環境が県下隅々まで整備されているため、徳島県の全域で都市部と変わらず、仕事ができることが確認されました。

その他にも、サテライトオフィスを実施した企業には 災害時等のリスク分散、 社員の心身の保養、 「ボランティア精神」の高揚の効果がありました。

受け入れる地域側も、フェイスブックやツイッターなどからの情報発信による特産品の販路開拓や観光振興、徳島の魅力や素晴らしさの発信、新たな雇用創出の可能性などの確認が出来ました。 こうした結果を踏まえ、61社が進出しています。(平成30年7月現在)

今後とも県内の移動手段の確保、公衆無線LANの整備などの課題解決に取り組むとともに、官民協働による「サテライトオフィス」設置に向けた取組みを積極的に進めます。

集積進む情報通信関連企業

成長分野であるコールセンター等の情報通信関連企業について、平成14年6月に補助制度を創設し、集積を図っています。

この結果、平成31年1月時点で22社29事業所が進出し、雇用者数は合計1,300名超となっています。