企業BCP・防災・減災対策支援

企業は、災害や事故で被害を受けても、取引先などから事業を（なるべく） 中断しないこと、中断してもできるだけ短い期間で再開することが求められています。
徳島県では、災害や危機に強く安心して取引できる“徳島企業ブランド” づくりに向け、企業における事業継続計画（BCP）の策定を進めており、 県ホームページにおいてBCP策定マニュアルである 「ステップ・アップ・ガイド」などBCP関連情報を提供しています。
また、徳島県企業BCP認定制度を設け、地震防災対策資金など、認定企業に対する支援策を実施しています。
従業員の安全確保と雇用喪失の予防、地域社会との連携、 顧客や取引先への製品・サービスの安定供給等を目指し、 災害や事故にあっても事業が継続できる企業づくりを 徳島で実現していただきたいと考えています。

徳島県では南海トラフ巨大地震に備えるため、国の算定手法を基本としつつ、県のデータを加味した独自の「津波浸水想定」と「被害想定」を算定しています。
また、地震をはじめ洪水や土砂災害などあらゆる災害に対応するため、「徳島県国土強靱化地域計画」とその地震津波対策に関する部門計画である「徳島県南海トラフ・活断層地震対策行動計画（通称：とくしまーゼロ作戦地震対策行動計画）」を策定し、全庁挙げて防災・減災対策を推進しています。
あわせて、津波や洪水の浸水想定、土砂災害警戒区域の位置等の「災害リスク」や「避難場所のデータ等」の企業の防災・減災対策に役立つ情報を「総合地図提供システム」で「見える化」しています。