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環境・エネルギー関連産業立地促進事業

補助要件

県外に本社を置く企業で県内に工場を設置していない企業が県内で工場を新設する場合にあって、次の要件を具備することが見込まれること。

リチウムイオン電池関連業種、太陽電池関連業種、次世代輸送用機器関連業種、環境対応新素材関連業種等の環境配慮型産業関連業種であること。
新たに地元雇用される者が10人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる
投下する固定資産の額が3億円以上であること。
工場の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。

【要件緩和について】現在、「要件緩和」を実施しており、下記の「いずれか」の要件緩和が受けられます（令和5年3月末までの申請に限る）。

いずれか一方のみの緩和が適用されます。

新規地元雇用要件の半減（上記「補助要件」の2に対応） ※「10人以上を5人以上に読み替え」
最低面積基準を設けない（上記「補助要件」の4に対応）

補助対象経費

企業がリチウムイオン電池、太陽電池等環境配慮型産業に係る工場を新設する事業に要する経費（建屋・設備等）。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

補助率と限度額

補助率

限度額

新規地元雇用者が10人以上で（※新規地元雇用の要件緩和を適用する場合、5人以上）
投下固定資産額の総額3億円以上

投下固定資産額の10%

5億円

（※要件緩和の適用外です）

新規地元雇用者が20人以上で
投下固定資産額の総額20億円以上

投下固定資産額の15%

10億円

（※要件緩和の適用外です）

新規地元雇用者が50人以上で
投下固定資産額の総額30億円以上

投下固定資産額の25%

15億円

新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。ご確認ください。

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