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LED関連産業立地促進事業

補助要件

県外に本社を置く企業にあって、県内に工場を設置していない企業が県内 で工場を新設する場合にあって、次の要件を具備することが見込まれること。

  1. 「LEDバレイ構想」に参画する企業等によるLED関連業種や、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等の生産を行う業種であること。
  2. 新たに地元雇用される者が10人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。
  3. 投下する固定資産の額が3億円以上であること。
  4. 工場の敷地面積が1,000平方メートル以上であること。
  5. 用地取得(借上げを含む。)の日から10年以内に操業が開始されること。

補助対象経費

企業がLED関連産業や電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具等に係る工場を新設する事業に要する経費(建屋・設備等)。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

補助率と限度額

    
補助率 限度額
新規地元雇用者が10人以上で
投下固定資産額の総額3億円以上
投下固定資産額の10% 5億円
新規地元雇用者が20人以上で
投下固定資産額の総額20億円以上
投下固定資産額の15% 10億円
新規地元雇用者が50人以上で
投下固定資産額の総額30億円以上
投下固定資産額の25% 15億円
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