雇用奨励事業

補助要件

新設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。

LED関連産業、環境・エネルギー関連産業、医療・介護・健康関連産業の奨励指定を受けようとする工場及び事業所であって、新たに地元雇用される者が10人以上であること。
新規地元雇用において、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。

企業が雇用奨励工場（事業所）に係る固定資産の取得、従業員の募集及び福利厚生施設などの雇用条件の充実に要する経費

補助率		限度額
新規地元雇用者1人につき40万円ただし、LED関連産業、環境・エネルギー関連産業に係る新設にあっては、新規地元雇用者1人につき70万円また、60歳以上で当該企業の定年齢を上回る新規地元雇用者の場合は、1人につき20万円		6,000万円