研究所等立地促進事業

補助要件

新設又は増設しようとする「LED関連産業」「環境・エネルギー関連産業」「医療・介護・健康関連産業」「地域ブランド化推進企業」「農工連携推進企業」又は「新分野進出支援企業」の関連分野の研究所及び研究・開発部門等であって、次の要件を具備することが見込まれること。

新たに地元雇用される者が5人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。また、研究者及び技術者については、県内に本社を置く企業にあっても、住民票の移動（県外→県内）が伴う場合は、新たに地元雇用される者と見なすことができる。
投下する固定資産の額が5千万円以上であること。ただし、「県外」から移転・集約する場合は、「移設」する研究用機器等の固定資産評価額並びに移設費等も投下する固定資産額に含めることができる。

企業等が研究所及び開発・研究部門等を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。

※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。

補助率		限度額
新規地元雇用者が5人以上で投下固定資産額の総額5000万円以上	投下固定資産額の20%	10億円