過疎地域等におけるSOHO事業者等に対する補助制度

対象事業、補助要件

事業の内容

補助要件

事業所開設

本社機能移転
本社機能拡充
（県外→県内）に限る

指定申請時に県外にて、クリエイティブ・SOHO事業に該当する事業を営んでいる、法人事業者であること
県内にクリエイティブ・SOHO事業を営む事業所を有していることただし、本社機能の移転と同時に、県内にクリエイティブ・SOHO事業を営む事業所を新設する場合は、この限りではない
県内過疎市町村において常駐し、従前の事業活動を継続して5年以上行うこと
本社機能移転又は拡充に係る本県の他の補助金を受けていないこと

※1上記指定要件において，次のいずれかに該当する場合は，「県内過疎市町村」を「県内市町村」に読み換える。

(1)徳島版「地方創生特区」の指定(この要綱の目的に合致した事業に限る。)を受けた市町村に開設する事業所

(2)クリエイティブ事業のうち，Web制作・デジタルコンテンツ制作関連，システム開発・プログラミング関連，CG・ゲーム・ソフト制作関連，デザイン・写真・イラスト関連，音楽・アート・芸能関連の事業所

補助対象経費	補助内容	適用期間
各種事務機器及び通信回線使用料	補助率:1／2 限度額:100万円／年本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1，000万円／年	操業開始、本社機能移転又は拡充から3年以内本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所は、既に補助を受けた期間を含め最長5年間
事務所等不動産資産の賃借料	補助率:1／2 限度額:100万円／年本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1，000万円／年
新規地元雇用者増に対する助成 ※操業開始、本社機能移転又は拡充から3年以内に新規地元雇用者を3名以上雇用すること。ただし、本社機能移転又は拡充においては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。	補助金期間の定めのない労働者 1人あたり30万円週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員1人あたり15万円本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は、期間の定めのない労働者 1人あたり50万円週30時間以上勤務する契約社員又はパート社員1人あたり30万円

補助対象経費

補助内容

適用期間

各種事務機器及び通信回線使用料

補助率:1／2

限度額:100万円／年
本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1，000万円／年

操業開始、本社機能移転又は拡充から3年以内

本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所は、既に補助を受けた期間を含め最長5年間

事務所等不動産資産の賃借料

補助率:1／2

限度額:100万円／年
本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は1，000万円／年

新規地元雇用者増に対する助成

※操業開始、本社機能移転又は拡充から3年以内に新規地元雇用者を3名以上雇用すること。
ただし、本社機能移転又は拡充においては、新たに地元雇用される者の中に、住民票の移動(県外→県内)を伴う転勤者を含めることができる。

補助金

本社機能移転又は拡充の指定を受けた事業所で、新規地元雇用者が5名以上の場合は、

※新規地元雇用
採用日の前日に県内に住所を有していた者を、指定事業所の常用労働者として、新たに雇用し、指定申請者の県内雇用者数の増加につながるものをいう。（奨励指定日以降新たに県外で雇用され、県内に移転し、住民票を県内に移した者を含む。）

※過去に事業所開設の指定を受けた事業者が、本社機能移転又は拡充の指定を受けた場合、事業所開設に際して既に補助を受けた経費は本社機能移転又は拡充の補助対象から除外する。

Web制作・デジタルコンテンツ制作関連
システム開発・プログラミング関連
CG・ゲーム・ソフト制作関連
デザイン・写真・イラスト関連
音楽・アート・芸能関連
インテリア・設計関連
技術開発・製造加工関連

各種インターネットサービス・eビジネス
出版・編集関連
マーケティング・調査・企画関連
広告・広報関連
コンサルティング関連
教育・医療・福祉・健康関連
販売・代理店関連