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| 事業の内容 | 補助要件 |
|---|---|
| コールセンター データセンター ソリューションセンター 事務処理センター クラウドサービス |
新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。 ※クラウドサービスにおいては、住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)を含むことができる。 ※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を5人まで含むことができる。 |
| デジタルコンテンツ | 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。 ※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を3人まで含むことができる。 |
| Society5.0関連技術研究開発事業 | 新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)が操業開始の日から1年以内に5人以上(過疎地域にあっては3人以上)であることが見込まれること。 |
| 補助対象経費 | 補助内容 |
|---|---|
| 新規地元雇用者増に対する助成 ※初年度は、新規地元雇用者数を補助 ※次年度以降は、純増分を補助 ※Society5.0関連技術研究開発事業は、新規地元雇用者増のほか住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)の増も補助対象 |
(1)補助金 ・期間の定めのない労働者1人につき70万円 (Society5.0関連技術研究開発事業は、100万円) (デジタルコンテンツ事業は、50万円) ・契約社員又はパート社員1人につき40万円 (デジタルコンテンツ事業は、30万円) (2)適用期間:操業開始又は本社機能移転から5年間 |
| 専用通信回線使用料 | (1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年) (デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年) (2)適用期間:操業開始又は本社機能移転から5年間 |
| 事業所賃料 | (1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年) (デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年) (2)適用期間:操業開始又は本社機能移転から5年間 |
| 事務所機器等のリース料 ※5年以上の契約機器等が対象 |
(1)補助率:1／2(限度額1，000万円) (デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円) (2)適用期間:操業開始又は本社機能移転から1年間 |
| 投下固定資産 ※土地を除く投下固定資産が対象 |
(1)補助率:1／5(限度額2，000万円) (2)適用期間:奨励指定日以降で、操業開始から1年以内の整備に適用 |
| 新規地元雇用者の研修に要する費用 ※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象 (県外からの講師旅費等) |
(1)補助率 ・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2 (デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2) ・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2 (デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2) (限度額1，000 万円／年) (2)適用期間:操業開始又は本社機能移転から5年間 |
| 県内高等教育機関との共同研究に要する費用 (Society5.0関連技術研究開発事業のみ) |
(1)補助率:1／2 (限度額100万円／年) (2)適用期間:操業開始から5年間 |
※デジタルコンテンツ事業において、操業開始から5年以内に新規地元雇用者が10人を超えた場合は、超えた年度から、他の情報通信関連事業（コールセンター等）と同じ補助金の額を適用する。
上記対象事業(コールセンター事業、デジタルコンテンツ事業等)の奨励指定を受けようとする企業又は既に指定を受けた企業が本社機能を移転しようとする事業所であって、本社機能移転事業の補助要件を満たした場合、雇用に関する補助対象経費が追加されます。
