情報通信関連事業立地促進補助制度

事業の内容

補助要件

コールセンター
データセンター
ソリューションセンター
事務処理センター

クラウドサービス

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に10人以上であることが見込まれること。

※クラウドサービスにおいては、住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)を含むことができる。

※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を5人まで含むことができる。

デジタルコンテンツ

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者が操業開始の日から1年以内に5人以上であることが見込まれること。
※過疎地域においては、住民票の異動（県外→県内）を伴う転勤者（常用労働者）を3人まで含むことができる。

AI関連技術研究開発事業

新設しようとする事業所であって、新規地元雇用される者及び住民票の異動(県外→県内)を伴う転勤者(常用労働者)が操業開始の日から1年以内に5人以上(過疎地域にあっては3人以上)であることが見込まれること。

補助対象経費

補助内容

新規地元雇用者増に対する助成

※初年度は、新規地元雇用者数を補助

次年度以降は、純増分を補助

(1)補助金

・期間の定めのない従業員1名につき70万円

(AI関連技術研究開発事業は、100万円)

(デジタルコンテンツ事業は、50万円)

・週30時間以上勤務の契約、パート社員等1名につき40万円

(デジタルコンテンツ事業は、30万円)

(2)助成期間:操業開始から5年間

事業所賃料

専用通信回線使用料

(1)補助率:1／2(限度額2，000万円／年)

(デジタルコンテンツ事業は、限度額1，000万円／年)

(2)助成期間:操業開始後又は本社機能移転から5年間

リース経費

※5年以上の契約機器等が対象

(1)補助率:1／2(限度額1，000万円)

(デジタルコンテンツ事業は、限度額500万円)

(2)助成期間:初年度のみ

投下固定資産

※奨励指定日以降で、操業開始から1年以内に整備したもの

(1)補助率:1／5(限度額2，000万円)

(2)対象:土地を除く投下固定資産

(サーバー等で用いるソフトウェアの経費を含む)

新規地元雇用者の研修に要する費用

※採用後6か月に満たない新規地元雇用者を、徳島県内で研修する場合が対象

(県外からの講師旅費等)

(1)補助率

・委託研修:1人10万円を限度に所要額の1／2

(デジタルコンテンツ事業は、5万円を限度に所要額の1／2)

・企業内研修:1人5万円を限度に所要額の1／2

(デジタルコンテンツ事業は、3万円を限度に所要額の1／2)

(限度額1，000万円／年)

(2)助成期間:操業開始又は本社機能移転から5年間

県内高等教育機関との共同研究に要する費用

(AI関連技術研究開発事業のみ)

(1)補助率:1／2(限度額100万円／年)

(2)助成期間:操業開始後から5年間