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60代
個人で賠償責任を問うのは、大変な動力が必要である訳だが、県民のためにも、徳島県がイセトーに損害賠償請求する予定は、あるのか？
役所単独の個人情報の漏洩なら、ごめんと謝って済ませることが多いが、今回は、下請けの民間会社が、漏らしたケースだ。
民間会社なら、個人情報漏洩保険に入っているのがデフォルト。先日届いた、お詫びの葉書やクレーム対応費用、弁護士費用、損害賠償費用等も補償される。
【企画総務部からの回答】
県税に関する印刷業務を行う事業者へのサイバー攻撃（ランサムウェア被害）に伴う情報漏えいについて、多大なるご心配とご迷惑をおかけしており、発注者として深くおわび申し上げます。
印刷業務を行う事業者への損害賠償請求については、契約等に基づき、情報漏えいの対象者に損害が生じた場合は、印刷業務を行う事業者が責任を持って対応することとしております。
つきましては、何か問題等がございましたら、印刷業務を行う事業者までご相談いただければ幸いです。
今後、同様の事案が発生しないよう、再発防止に努めて参りますので、税務行政についてご理解賜りますよう、お願い申し上げます。
※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
税務課 県税システム担当
電話番号：088-621-2077
ファクシミリ：088-621-2892
メールアドレス：zeimuka@pref.tokushima.lg.jp
