9月26日に動物愛護管理センターから頂いた回答について

60代

　以下の回答について、お尋ねをいたします。
1．「所有者明示の装着義務などについて、県内のケーブルテレビで放映できるように調整を進めているところです。」とありました。
ケーブルテレビの視聴率は何パーセントくらいあるのでしょうか。また、目につきやすいポスターの方が、効果が高いと考えますが、いかがでしょうか。
2．「多頭飼養届出制度は、他自治体の導入状況及び効果を見極めながら検討」とありました。
県内ではこれまでにも、数か所で多頭崩壊が起きており、複数頭の遺棄も確認されていますが、この問題の解決には、保護団体などが大変な労力と費用を使ってレスキューに当たっています。
行政が多頭飼養の実態を掴み、民間と協働するためにも、他県の動向に関係なく条例を制定し、効果を図れば良いのではないでしょうか。
3．「野犬の順化訓練施設の新設については、今後、視察も含めた設置の可否を検討」とありました。
訓練施設を新設しない場合は、指導、啓発以外のどのような方法で、野犬の殺処分を減らしていくのでしょうか。
徳島県は動物愛護後進県だと言われています。「他県の動向を見て」とか、「法律に無いから」を理由に、条例を改正する努力をしないのであれば、いつまで経っても変わらないのではないでしょうか。

【危機管理環境部からの回答】
 

　いただいた質問について、以下のとおり回答いたします。

＜1について＞
ポスターによる啓発効果の高さについては御指摘のとおりだと考えていますが、その中の「1．鑑札（又はマイクロチップ）と済票の未装着が狂犬病予防法違反になる」の部分については法改正に伴い、
・装着されたマイクロチップが鑑札と見なされる場合
・マイクロチップを装着しても別途鑑札の装着が必要な場合
があり、ポスターやリーフレットの限られたスペースの中でこれらを端的に説明することに苦慮しており、先にケーブルテレビ放映の調整を進めているところです。

＜2について＞
多頭飼養届出制度については、「多頭飼育崩壊が起きる飼い主は事前に届出をしないことが多く、事前の把握が難しい」という自治体もあり、制度化が多頭飼育崩壊や不適正飼養の未然防止効果につながるかどうかは慎重に見極める必要があると考えています。
御指摘の多頭飼育崩壊等については引き続き福祉部局や市町村役場との連携によって関知に努めてまいります。

＜3について＞
野犬の中には人への馴化が難しく、譲渡後に人に慣れなかったり問題行動が発現するケースもあることから馴化訓練施設については、慎重に検討すべきと考えます。
野犬の殺処分数削減のためには、当所に収容される野犬を削減することが必須となることから、県民の方への啓発に加え、無責任に餌だけ与える方に対する指導を続けることが重要と考えています。

動物愛護管理センター 愛護管理担当
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