徳島県庁職員の残業時間削減への取組みについて

60代

徳島県庁職員の残業時間が他県に比べても非常に多いので、外部の専門家チームを立ち上げて、働き方改革への取組みを推進すると報じられていました。
行政機関は、すぐに外部の専門家に依頼といったことがよくありますが、これにも費用が掛かるのではないでしょうか？
時間外労働の削減は、外部の専門家に頼るのでなく、庁内で対応すべき課題だと思います。
まず、残業は上司がちゃんと命令しているのか？、職員が自分の判断で残業をしていることはないのか？
昼間だらだら仕事をして残業が発生することは私の現役時代の経験からもよくあることです。つまり、本当にその仕事は残業までしてやる必要があるのか判断するといった上司のマネージメントが重要になります。
そのため部下の残業時間と仕事のアウトプットを客観的に評価し、それが上司自身の評価に影響するようなしくみが必要と考えますが、そのようになっているのでしょうか？
休日出勤が発生しても、別の日に代休をとるのが基本であり、残業で対応する場合はそれなりの理由がある場合で、上司の決裁を必要にするなどの対応が必要と思います。
残業が職員の判断で行われると、職員は、残業代が毎月の給与の一部と認識するようになるので、残業はなかなか減らないと思います。
この問題は、外部に頼むのでなく、庁内で腹をくくって取り組むべき課題と思います。

【商工労働観光部及び経営戦略部からの回答】
 

　「県民目安箱」へ御意見をいただきありがとうございます。
 

　本県は、「令和3年度の時間外勤務手当が全国ワースト1」であり、「人材確保」の面からも、全庁挙げて「働き方改革」を推進し、「魅力ある職場環境づくり」に取り組んでいく必要があります。
 

　そのためには、県庁内部による見直しだけでなく、より抜本的な対策を講じていくため、地域における労働行政の総合的機関として、男女ともに健康で働きやすい職場の実現などに取り組む「徳島労働局の職員」と、働き方改革の専門家である「社会保険労務士」からなる「外部専門家推進チーム」を設置し、外部目線での「解決策の提案」を行っていただくことといたしました。
 

　また、超過勤務の縮減については、管理職のマネジメントが極めて重要なものであると認識しております。
 

　管理職による勤務状況の把握と事前命令・事後確認の徹底や週休日の振替等につきまして、通知文の発出や会議の場での周知により、全庁を挙げて超過勤務縮減に取り組んでいるところでございます。
 

　引き続き、管理職による職務内容の把握を進め、業務の分散や効率化を図り、「トップマネジメント」に基づく超勤縮減に努めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いします。

商工労働観光部 労働雇用戦略課
働き方改革担当
電話番号：088-621-2346
ファクシミリ：088-621-2852
メールアドレス：roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp

経営戦略部 人事課 企画・研修担当
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