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県民目安箱

県内の賃金格差と人口減少について

ご意見

40代

私は、県西部で、生まれ育ち、20代の頃徳島市で働いていました。現在は、県西部に戻り、働いてます。徳島県は、吉野川市から西部に向かうと、極端に賃金が下がります。県は、西部県民局を置いてますが、残念ながら機能してるとは思えません。労働局と連携も取れてないと感じます。徳島市で働いてた頃から、現在の年収では、150万円も下がりました。この物価高騰なのに、美馬市、三好市の中小零細企業は、賃上げも行わず、65歳を過ぎても、働き続けなければ生活出来ない環境下です。過疎高齢化が進み若者がどんどん徳島市や、県外に出ていくのが、とても辛いです。県が大手企業を三好市や、美馬市にサテライトではなく、工場を作ってもらうよう、働きかけてください。例えば、○○や、△△の西部工場新設を打診し、人口減少や、賃金格差の是正につながると思います。同じ徳島県なのに、西部地域は見捨てられてると感じます。ですので、改善をよろしくお願いします。もうこの物価高騰がついていけず、困ってますので、早急の改善をお願いします。

回答

【商工労働観光部からの回答】
 

 この度は、貴重な御意見をいただき、ありがとうございます。
 

 県では、雇用創出の効果が高い「製造業」及びコールセンターをはじめとする「情報通信関連産業」を主な誘致ターゲットとしており、オーダーメイド型補助制度や大都市圏での誘致セミナーや展示会への出展による情報発信などを通じて積極的な企業誘致を行ってまいりました。
 

 御提案のありました県西部への県内大手企業の工場立地について、複数社が県の制度を利用して、工場を新設されております。
 

 今後とも、引き続き積極的な企業誘致を行い、市町村としっかりと連携して県内各地への立地につなげてまいります。
 

 また、賃金の引き上げについては、地域経済を構成している中小・小規模事業者をはじめとする「企業の経営」と、「労働者の賃金」とのバランスを保ちながら進めることが重要です。
 

 国においては、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資などを行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」の対象を令和5年8月31日より拡充し最低賃金の引上げを促進しているところです。
 

 県としても、こうした支援制度が積極的に活用されるよう、引き続き国と連携し、中小・小規模事業者が賃金を引き上げられる環境づくりに取り組んでまいります。


※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

この件に関するお問い合わせ

企業支援課 立地推進担当
電話番号:088-621-2306
ファクシミリ:088-621-2853
メールアドレス:kigyoushienka@pref.tokushima.jp

労働雇用戦略課 働き方改革担当
電話番号:088-621-2346
ファクシミリ:088-621-2852
メールアドレス:roudoukoyousenryakuka@pref.tokushima.jp

お問い合わせ
生活環境部 県民ふれあい課 広報・広聴担当
電話番号:088-621-2095
FAX番号:088-621-2862
メールアドレス:kenminfureaika@pref.tokushima.lg.jp