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県民目安箱

世界患者安全の日に向けて

ご意見

70代以上

昨年同時期に「世界患者安全の日」の主旨を理解され、医療安全に対する認識理解を深める活動の一環として県庁などにライトアップを実施して頂けるよう提案しましたが、色よい反応が頂けませんでした。

日本の医療事故死は、厚労省が2006年に発表したデータによると、全国での医療事故死は年間2,4万人、最大で4.8万人と発表されていて、交通事故死よりはるかに多いと言われています。他の先進国では、医療事故死の毎年のデータがあり、それなりに医療事故防止に役立てようとしています。日本では、交通事故死のデータは毎年発表されていますが、医療事故死についての統計すらありません。

ご存知かと思いますが、2015年に制定された医療事故調査制度は医療の安全を確保するため、医療事故の再発防止を目的として制定されて8年になろうとしていますが今だ機能不全状態です。原因は、事故を報告する権利が医療管理者だけに与えらていることです。
そのような現状の中で、先ずは「世界患者安全の日」という主旨を理解され、患者安全を促進する事への意識関心を高めるため主導していただきたいと思います。
医療事故調査制度の目的は、失敗を隠さず報告し、起こったことから最大限の学習して安全性を高め、社会への説明責任を果たし続けることが公正な文化であるという背景があります。一歩でも世界の歩みに近づけるよう願うばかりですが、現状は当初の目的と大きく乖離し、医療事故調査機構が事故の可能性が大きいと判断したにもかかわらず、医療管理者が届け出を拒否する事例が急増していて、事故を再発防止につなげる制度に背を向けているのが現状です。

現在では、全国各地の団体、病院で「世界患者安全の日」に向けて様々な取り組みが行われています。
四国でも、愛媛大学病院と県立中央病院等と共同で病院ライトアップや、院内で患者安全の啓発運動が行なわれています。
昨年度は、東京都庁がオレンジ色にライトアップされました。

過去に、愛する家族が医療過誤被害を受け、辛い苦しい思いを経験した者として、県が主導して各団体、病院と共に患者安全の風土培養のため、共に取り組んでいただきたいと思います。

回答

【保健福祉部からの回答】
 

 この度は、御意見をいただきありがとうございます。

「世界患者安全の日」については、世界中の保健サービスの提供において患者安全の改善と確保がますます大きな課題となっていること等から、2019年のWHO(世界保健機関)総会において、患者安全の推進について、人々の意識と関与を高め、世界的な理解を深め、世界的な連帯および加盟国による行動に向けて努力するために制定されたものと認識しております。

こうした患者の安全をはじめ、医療安全の推進の観点から、徳島県においては、医療法に基づく立入検査での医療安全管理状況の確認や、患者等の医療安全相談に係る必要に応じた医療機関への連絡、医療機関に対する医療安全に関する情報提供等の取組を行っているところです。

医療安全が確保されるためには、医療関係者が医療事故に対する認識や当事者意識を高め、医療安全に係る研修や医療事故の報告・情報共有を通じて能力を向上させるとともに、医療機関が組織的に医療安全管理に取り組む必要があると考えております。

こうしたことから、医療関係者のみならず、幅広い県民の方に「医療安全」について知っていただくことは、きわめて重要と考えており、いただいた御意見も参考にしながら、医療安全に対する理解増進に取り組んでまいります。
 


※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

この件に関するお問い合わせ

医療政策課 医事指導担当
電話番号:088-621-2189
ファクシミリ:088-621-2898
メールアドレス:iryouseisakuka@pref.tokushima.jp
 

お問い合わせ
生活環境部 県民ふれあい課 広報・広聴担当
電話番号:088-621-2095
FAX番号:088-621-2862
メールアドレス:kenminfureaika@pref.tokushima.lg.jp