県西部に不妊治療が出来る病院を

40代

　不妊治療を出来、尚且つ補助金の対象になっている病院が現在は県東部にしかありません。
県東部だけでなく、県西部などにも補助金対象の不妊治療が出来る病院を増やしてほしいです。
徳島県における不妊治療専門医の増員と、専門機器の導入を促していただきたいです。

私は県西部から不妊治療のため、東部の病院まで通院していますが、遠く離れた病院のため通院にも時間がかかります。
体外受精や顕微受精などの治療になると1ヶ月の半分以上通うこともあります。
会社員として働いており、通院のための休みが有給休暇だけでは賄いきれないため収入に影響が出たり、職場に対する遠慮もあることから、治療に対してストレスを感じ、それも不妊治療に響いているような気さえします。

少子高齢化が進む日本のなかでも徳島県は上位に位置しています。
そして、不妊治療している人も増加傾向にあります。
国はもちろんだとは思いますが、県でも少子化対策として、不妊治療が出来る病院を増やすべきだと考えます。

子どもを望む人の希望をつくってほしいです。
不妊治療のためや、子どもがいる人のための休暇を有給休暇とは別で付与するよう推進していただきたいです。

【保健福祉部からの回答】
 

　この度は、不妊治療に関する御意見をいただき、ありがとうございます。
 

　不妊治療のうち体外受精や顕微授精などの特定不妊治療を行うことができる医療機関は、県内では、東部地域に3病院のみとなっており、これまで「徳島県こうのとり応援事業」として特定不妊治療費の助成を行ってまいりました。（令和4年4月1日以降、保険適用となりました。）
 

　一方で、不妊治療は、通院回数の多さや精神面での負担の大きさ、さらには、通院と仕事の日程調整の難しさがあることから、治療を受けながら安心して働き続けることができる職場環境の整備が重要であり、国においても企業に対して不妊治療を受ける際の有給休暇制度を設けることを進めているところです。
 

　加えて、産科医不足は全国的な課題であり、県においては、分娩を取り扱う医療機関の支援を行う「産科医等確保支援事業」や、産科医のキャリアアップを支援を行う「専門医研修資金貸与事業」などにより、産科医の確保対策にも取り組んでおります。
 

　今後とも、国や関係機関との連携を図り、安心して不妊治療を受けていただく環境づくりに努めるなど、少子化対策に取り組んでまいりますので、御理解くださいますようお願いします。

 医療政策課 地域医療・医師確保担当
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