児童・生徒が使う端末の電波法違反について

30代

県内小学校等で多く使用されている、中国メーカーのタブレット（実際はとてつもなく重たいノートPC）について、電波法違反の端末であることは全国ニュース等で既報の通りです。
その後、認証取得して使える様にするとのでしたが、本件の原因は何だったのでしょうか。
もちろん、適合していない端末を供給していたメーカーの責任は一番ですが、発注手配した県や市の要件定義は適切だったのでしょうか。
また、実際に入札で仕事を取った中間キッティング業者にも責任の一端は無かったのでしょうか。
もし、適切な端末を手配する条件下であれば、このような無名で重いノートPCでは無く、もっと軽くて小学生のランドセルに入れても負担の少ないタブレット端末を導入出来たのではないでしょうか。
元々、徳島だけこのメーカーの端末を多く導入されていることに、多くの保護者が疑問に思っているはずです。
ご見解をお伺いしたいです。

【教育委員会からの回答】
 

　御意見ありがとうございます。
 

御質問の端末については、県立学校及び県との共同調達を含む13市町において利用されております。
 

共同調達における仕様に関しましては、国が示した仕様に加え、学校での「クラウド型教育用アプリの活用」の増加を見据え、CPUやメモリが高性能、かつ最低5年間は利用できる耐久性のあるもので、国内外のメーカーが機器を有することを調査し、決定しました。
 

また、購入に際しては、法令で「原則，一般競争入札によること」とされ、特に今回のような「一定規模以上の調達」は、事業者の所在地による制限ができないことから、「一般競争入札」によりメーカーや生産国を限定することなく、仕様を満たす端末で最も低い価格を提示した事業者と契約しました。
 

同端末につきましては、総務省からの連絡を受け、電波法に基づく5GHz帯無線LANを免許なしで利用するための認証（技術基準適合証明）を得られていないことが判明したため、新たに認証を取得し同端末に認証表示がなされるまでの間は、2．4GHz帯無線LANのみでの使用をお願いしているところです。
 

併せて、事態解消に向け、総務省・納入業者と連携し、メーカーによる対応が早期になされるよう働きかけを行っております。

納入業者に関しましては、契約に基づいた適切な対応を図っているところです。
 

県教育委員会では，端末の利活用に支障が生じないよう事態解消に努め、GIGAスクール構想のもと、ICTを利活用した教育を推進してまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いします。

教育政策課 政策調整担当
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