50代
主要農作物種子法が廃止になりましたが、徳島県では、要領改正のうえ、美馬市での種子生産の支援を続けていると聞いています。
しかしながら、県が行う採種圃での圃場審査において、県内全域から普及指導員を動員し、全ての圃場で全株対象に目視検査をしていると聞きました。異品種混入の事故を起こさないという目的は理解できますが、費用対効果の観点から疑問に感じます。
県では、農家に対してGAPの指導も行っているようですが、GAPの手法やHACCPの考え方を取り入れた取り組みは出来ないのでしょうか。
圃場審査の目視検査をサンプリング等で最小限にしても、事故を防ぐという目的は、GAP手法を用いるほうが、より達成に近づくと思います。
県には、人海戦術ではなく、科学的手法を用いていただきたいと思います。
【農林水産部からの回答】
この度は御意見をいただきありがとうございます。
次のとおり回答させていただきます。
本県では、「主要農作物種子法」の廃止(平成30年)を受け、令和3年3月に議員提案条例として「徳島県主要農作物等種子条例」を新たに制定しました。当該条例は、主要農作物等の優良な種子の安定的な確保を図り、本県における主要農作物等に係る農業の振興に寄与することを目的としております。
また、種子の安定生産については食料安全保障の強化の観点からも本県の農業振興はもとより、県民への食料安定供給につながる非常に重要な取組であると認識しております。
特に、種子の品質確保については、条例第8条に基づく「徳島県主要農作物における指定種子生産ほ場等審査要領」に審査の基準・方法等を定め、普及指導員が厳格な審査を行い、種子の品質確保を図っているところです。
具体的には、採種ほ場における作物の生育状況や病害虫の有無、異品種等の混入の有無などにつき、確認を行っております。
また、種子の品質確保を図るためには、一筆ごとに労力・時間をかけ、混入、発生または生育の程度を判定する、ほ場審査が不可欠であると考えます。
このように、ほ場審査には多くの労力を要する一方で、より一層効率的・効果的にほ場審査を行うことも重要であることから、まずはドローンを活用した確認につき効果の検証を進めているところです。
今後とも、スマート器機を活用するなどの省力化手法について、他県等の情報収集も行いながら検討してまいりたいと考えております。
※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。
みどり戦略推進課 農産振興・耕畜連携担当
電話番号:088-621-2430
ファクシミリ:088-621-2856
メールアドレス:midorisenryakusuishinka@pref.tokushima.jp