観光宿泊者低迷の記事をみて思う

40代

徳島県でインバウンド向けの宿を経営しております。徳島に観光客を呼び込みたいと日々思考錯誤したり、個人的にイタリアの旅行会社などとコミュニケーションをとり団体を受け入れたりしております。新聞記事を読み宿泊者の低迷が話題になっておりました。徳島県の受託事業はほとんどの場合プロポーザルによる選定とされており、選考基準に過去の経験が必須になっており、受託することが困難な状況です。2022年や2023年も香港や台湾や米国に「徳島県」のブースを出展するのに県外の企業ばかり受託しているように見受けられます。そのようなことを何年も行っていて県内の宿泊者数低迷の責任はどちらにあるのでしょうか。県内の観光に携わる企業を集めて戦略を練った上で、県外の企業にサポートしてもらうような形にはできないのでしょうか。

【商工労働観光部からの回答】
 

　この度は、貴重な御意見をいただきありがとうございます。
 

本県では、2025大阪・関西万博の開催など、観光誘客のビッグチャンスを見据え、宿泊者数や観光消費額の拡大に向け、誘客促進に取り組んでいるところです。

これまで、東アジアを中心に、旅行博への出展や観光セミナーの実施など、現地旅行会社や一般消費者に対し、直接的・継続的なプロモーションを展開してまいりました。

これに加え、本年2月には、米国最大級の旅行博「LATAS」に出展し、本県観光の魅力を発信するとともに、現地旅行会社へのセールスを実施したところです。

御提言いただきました事業者選定については、公平性・透明性を確保し、事業者選定に対する県民及び事業者の信頼を得るため、公募型プロポーザル方式を採用しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。

宿泊者数について、観光庁の宿泊旅行統計調査（令和3年）において、平成26年以来7年ぶりに、順位を全国45位に上げたところです。本県は、宿泊施設の客室数が全国で46位と低いことも宿泊者数低迷の要因になっております。
一方、事業者の経営を左右する重要な指標となる「客室稼働率」は全国12位で、好調となっております。

今後とも、いただいた御意見を参考に、宿泊者数や観光消費額の拡大、客室稼働率のアップに向けて、工夫を凝らした取組みを推進してまいりますので、御理解御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 

観光政策課 広域観光担当
電話番号：088-621-2337
ファクシミリ：088-621-2851
メールアドレス：kankouseisakuka@pref.tokushima.jp