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県民目安箱

車依存社会から脱却

ご意見

20代

徳島県の車依存社会いい加減やめませんか。
公共交通機関を積極的に使う昨今の賢い社会情勢に乗りませんか。
1年間で一体どれくらいの人が交通事故で亡くなるのでしょうか。
答えは、5000人以上です。
これは、阪神・淡路大震災で亡くなった人と同じくらいです。
つまり、毎年、阪神・淡路大震災が起きているということです。
このうち、子供の死者は、500人以上に上ります。
毎年、小学校ひとつ分の生徒が交通事故で亡くなっています。
私は、通勤には、JRを利用し、私生活でも、出来るだけ公共交通機関や自転車を利用しています。
是非、県の方には、県民に対して、大胆で積極的な利用促進運動(毎月)をしていただきたいと存じております。
各交通機関の利用人数、時間帯、年齢層などデータを取り、分析し、県民に乗ってもらえるように工夫をしていただきたいです。
また、路線バスで、電子マネーが使えるようになったのは、かなりの進歩だと思います。
できれば、Suica等の非接触決済を導入をお願いします。
公共交通機関は、橋や道路、消防署や警察署と同じ社会インフラの一つです。
黒字赤字関係なく、「あって当たり前」のインフラです。
赤字の消防署がありますでしょうか?
よろしくお願い致します。

回答

【県土整備部からの回答】

 公共交通の利用促進についてご意見をいただきありがとうございます。
本県では,国や市町村,交通事業者らとともに,令和元年12月に策定した未来に向けた地域公共交通の羅針盤である「次世代地域公共交通ビジョン」に基づき,鉄道と路線バスとの重複路線の再編をはじめとする「公共交通の最適化」,路線バス情報のオープンデータ化やキャッシュレス決済の導入,交通結節点へのデジタルサイネージの設置など「利便性の向上」,
企画乗車券の販売や地域で支える意識醸成のための啓発イベントなど「利用促進」に取り組んでいます。
さらに,長引く新型コロナウイルス感染症の影響で公共交通機関は厳しい経営状況が続いていることから,「感染防止対策」への支援や「とくしまプレミアム交通券」による需要喚起など「業と雇用の維持・確保」に努めているところです。
今後とも,いただいたご意見を参考に,関係機関の役割分担と連携により,持続可能な公共交通ネットワークの実現に向けて取組を進めてまいります。

※回答文については、提言者にお返事した際の内容を掲載しております。その後の事情変更により、現在の状況と異なる場合がありますので、詳しくは担当課までお問い合わせください。

この件に関するお問い合わせ

次世代交通課 地域交通戦略担当
電話番号:088-621-2686
ファクシミリ:088-621-2832
メールアドレス:jisedaikoutsuuka@pref.tokushima.jp

お問い合わせ
生活環境部 県民ふれあい課 広報・広聴担当
電話番号:088-621-2095
FAX番号:088-621-2862
メールアドレス:kenminfureaika@pref.tokushima.lg.jp