令和6年度障がい者を対象とした徳島県会計年度任用職員（補助業務）の募集について

　徳島県では、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の趣旨に基づき、障がい者の雇用の促進を図ることを目的として、県の関係機関において、令和6年度に業務（一般的な事務補助又は作業補助）に従事する会計年度任用職員（補助業務）を募集します。

次の全ての条件を満たす者
（1）次に掲げる手帳等の交付を受けている者。
（ア）身体障害者手帳又は都道府県知事の定める医師（以下「指定医」という。）若しくは産業医による障害者の雇用の促進等に関する法律別表に掲げる身体障がいを有する旨の診断書・意見書（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫又は肝臓の機能の障がいについては、指定医によるものに限る。）
（イ）都道府県知事若しくは政令指定都市市長が交付する療育手帳又は児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医若しくは障害者職業センターによる知的障がい者であることの判定書
（ウ）精神障害者保健福祉手帳
※手帳等は受験申込日及び受験日当日において有効であることが必要です。
（2）地方公務員法第16条各号のいずれにも該当しない者

若干名

　地方公務員法第22条の2に規定する会計年度任用職員として、一般的な事務補助（文書整理・データ集計等）又は作業補助に従事していただきます。具体的な業務内容は勤務場所によって異なります。

令和6年6月1日から令和7年3月31日まで
※任用後、原則として1月間は条件付採用期間です。
※令和7年3月31日の期間満了後については、勤務成績が良好で一定条件を満たした場合、再度任用される場合があります。ただし、フルタイム任用の場合で2回（連続する3会計年度）、パートタイム任用の場合で4回（連続する5会計年度）に限ります。

　「フルタイム任用」と「パートタイム任用」により異なります。フルタイム、パートタイムの希望は、申込時に選択していただきます。

（1）フルタイム任用
勤務場所:県の関係機関（万代庁舎、東部各局、各総合県民局など）
所定労働日数:原則週5日
勤務時間:原則として8時30分から17時15分までの7時間45分（休憩時間60分）
※原則、超過勤務なし。
休日:土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
休暇:年次有給休暇（任用期間に応じて付与）、産前産後休暇、育児時間休暇、生理休暇、子の看護休暇等
給料:月額164，800円程度（地域手当含む）
※現在の規定における令和6年4月1日時点の額であり、改定する場合があります。
その他手当:期末手当（任用期間6月以上等）、勤勉手当（任用期間6月以上等）、通勤手当、退職手当（任用期間が6月を超える等）等
※いずれも一定条件を満たした場合に支給。
社会保険:健康保険（2月超の任用期間が見込まれる場合、地方職員共済組合制度が適用されます。）、厚生年金保険（一定条件下で1年を超えて勤務した場合、地方職員共済組合制度が適用され、厚生年金保険は適用除外となります。）、雇用保険（職員の退職手当に関する条例適用後は、雇用保険は適用除外となります。）、災害補償（勤務場所や勤務期間等に応じて、労災保険、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、地方公務員災害補償法のいずれかにより補償されます。）
コンプライアンス等:会計年度任用職員は、正規職員と同じく、コンプライアンス基本方針を遵守しなければならないほか、一般職の地方公務員であることから、秘密を守る義務、職務に専念する義務、営利企業等の従事制限などの地方公務員法の規定が適用されます。

（2）パートタイム任用
勤務場所:県の関係機関（万代庁舎、東部各局、各総合県民局など）
所定労働日数:原則週5日
勤務時間:原則として8時30分から17時15分までの間で定める5時間45分（休憩時間60分）
※実際の勤務時間は、勤務場所によって異なります（応相談）。原則、超過勤務なし。
休日:土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日から翌年1月3日まで）
休暇:年次有給休暇（任用期間に応じて付与）、産前産後休暇、育児時間休暇、生理休暇、子の看護休暇等
報酬:日額5，800円程度
※現在の規定における令和6年4月1日時点の額であり、改定する場合があります。
その他:期末手当（任用期間6月以上等）、勤勉手当（任用期間6月以上給付等）、通勤に係る費用弁償 等
※いずれも一定条件を満たした場合に支給。
社会保険:健康保険（勤務時間、給与の額、任用期間が一定の要件を満たす場合、地方職員共済組合制度が適用されます。）、厚生年金保険（勤務時間、給与の額、任用期間が一定の要件を満たす場合、適用されます。）、雇用保険（勤務時間、任用期間が一定の要件を満たす場合、適用されます。）、災害補償（勤務場所等に応じて、労災保険、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例のいずれかにより補償されます。）
コンプライアンス等:会計年度任用職員は、正規職員と同じく、コンプライアンス基本方針を遵守しなければならないほか、一般職の地方公務員であることから、秘密を守る義務、職務に専念する義務などの地方公務員法の規定が適用されます。

応募者に対して面接審査を行います。採用は、一定の基準点を満たした応募者を合格者とし、その者の中から、勤務希望地、仕事の内容等を勘案の上、業務の必要性に応じて別途連絡し、勤務所属で面談を行った上で採用となります。ただし、希望する勤務地によっては、合格しても必ずしも採用に至らない場合があります。

年月日:令和6年5月28日（火）
場所:徳島県庁万代庁舎（徳島市万代町1丁目1番地）
※時間及び場所の詳細は、申し込みがあった日以降、担当者から連絡します。

（1）申込方法
（ア）受付期間
令和6年5月17日（金）から令和6年5月24日（金）まで
※受付期限後の申し込みは受理しませんので、十分注意してください。
（イ）提出書類
・履歴書（徳島県指定様式。顔写真を貼付してください。）
・ハローワークの紹介状（必須ではありません。）
（ウ）提出方法
ア持参による申し込み
受付期間中の執務日（月曜日から金曜日）の午前9時から午後5時までの間に、11の提出先に提出してください。
イ郵送による申し込み
封筒の表に「徳島県会計年度任用職員（補助業務）申込」と朱書きし、必ず「書留郵便」により11の提出先に郵送してください。
（令和6年5月24日（金）必着）

面接審査終了後速やかに面接審査の受験者全員に文書で通知します。
（合格者には電話でも連絡を行います。）

応募者に係る個人情報については、適切に管理し、本件以外には一切利用しません。

徳島県企画総務部人事課
担当者:太田
〒770-8570徳島市万代町1丁目1番地
電話番号（088）621ー2042
ファクシミリ（088）621ー2825
電子メールjinjika@pref.tokushima.lg.jp