財政構造改革基本方針（令和2年度～令和4年度）

　徳島県では、「財政構造改革基本方針（平成29年度～令和元年度）」に基づき、「県土強靱化の推進」や「地方創生の実現」などの課題解決に向けた「施策の推進」と「財政健全化」の両立に向け、徹底的な歳入確保対策、歳出改革に取り組んできた結果、「実質公債費比率」の改善や「公債費・県債残高」の縮減、「財政調整的基金残高」の充実など、着実にその成果があらわれているところです。

　しかしながら、地方財政を取り巻く状況は依然として厳しく、加えて、「人口減少」「災害列島」という二つの「国難打破」をはじめとする「未知への挑戦」に立ち向かう中でも、県政の根幹をなす「健全財政」を将来へとつないでいく必要があるため、「政策創造」と「健全財政」を両立するバランスの取れた財政運営に向けて、令和2年度から令和4年度までを改革期間とする「財政構造改革基本方針（令和2年度～令和4年度）」を策定いたしました。

　この基本方針に基づき、「県民目線」と「現場主義」を第一に、より一層の「成果重視」に立ち、国難打破をはじめ「未来投資」を支える「持続可能な財政基盤」の確立を目指して、全庁挙げて取り組むこととしております。

「財政構造改革基本方針（令和2年度～令和4年度）」・・・令和元年12月策定

（1）国・地方の財政状況

（2）本県の財政状況とこれまでの取組み

（3）新たな財政構造改革

（4）財政構造改革における具体的方策

（5）参考資料

財政構造改革基本方針（H29～R元）

財政構造改革基本方針（H26～28）

財政構造改革基本方針（H23～25）

財政構造改革基本方針（H20～22）