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「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(”受動喫煙防止対策”が強化されます!)

健康増進法の一部を改正する法律について

 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定める「健康増進法の一部を改正する法律」が平成30年7月25日に公布されました。

 法律の全面施行される予定の2020年4月までに、各施設を管理する皆様におかれましては、適切な受動喫煙防止対策を講じていただきますようお願いします。

 【3つの基本的な考え方】

 1.望まない受動喫煙をなくす

 2.受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮

 3.施設の類型・場所ごとに対策を実施

(施行スケジュール)

◆(2019年1月24日施行)国及び地方公共団体の責務等※詳細は下記のとおり

◆(2019年7月1日施行)第一種施設(学校、病院、薬局、児童福祉施設等、行政機関の庁舎など)における対策

◆(2020年4月1日施行)第二種施設(事務所、工場、ホテル・旅館、飲食店、船舶、鉄道等の上記以外の多数の者(2名以上)が利用する施設)における対策

「健康増進法の一部を改正する法律」の一部の規定の施行について(平成31年1月24日一部施行)

平成31年1月24日から、改正健康増進法の一部が施行されました。

喫煙者に対して「喫煙をする際の配慮義務」、多数の者が利用する施設の管理者に対して「喫煙場所を設置する際の配慮義務」が課せられました。

望まない受動喫煙が生じないよう、十分に御留意ください。

○ 関係者の協力に関する事項(第25条の2関係)
 国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

 具体的には、施設等における受動喫煙対策の実施状況に関する情報交換、啓発活動の実施の協力等に努めることとする。

※多数の者が利用する施設

 学校、病院、薬局、児童福祉施設等、行政機関の庁舎

 事務所、工場、ホテル、旅館、飲食店、船舶、鉄道など

○ 喫煙をする際の配慮義務に関する事項(第25条の3第1項関係)
 喫煙をする者は、喫煙をする際は望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。

(配慮義務の具体例)

 ・できるだけ周囲に人がいない場所で喫煙をするよう配慮すること

 ・子どもや患者等特に配慮が必要な人が集まる場所や近くにいる場所等では特に喫煙を控えること等

○ 喫煙場所を設置する際の配慮義務に関する事項(第25条の3第2項関係)
 多数の者が利用する施設を管理する者は、喫煙場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。

 (配慮義務の具体例)

 ・喫煙場所を設ける場合には施設の出入口付近や利用者が多く集まるような場所には設置しないこと

 ・喫煙室を設ける場合にはたばこの煙の排出先について当該喫煙場所の周辺の通行量や周辺の状況を勘案して受動喫煙が生じない場所とすること等の措置を講じること等

政省令・告示(新着情報)

改正法の関係政省令・告示が平成31年2月22日に公布されました。

参考資料(新着情報)

受動喫煙対策に関する資料については、厚生労働省のホームページにも掲載されています。