業務管理体制の整備に係る一般検査調書（自己点検票）について

　介護保険法第115条の33の規定に基づき、業務管理体制の整備に関する一般検査を実施します。

　今年度、一般検査の対象となる事業者へは、別途文書を郵送しております。文書の届いた事業者は、以下の添付ファイル「業務管理体制の整備に関する一般検査調書(自己点検票）」に必要事項を記載し、令和7年12月12日（金）までにご回答ください。

　また、今回検査対象ではない事業者におかれましても「業務管理体制の整備に関する一般検査調書(自己点検票）」をご活用いただき、よりよい業務管理体制の整備に努めてください。

　なお、届出事項に変更がある場合は、変更届の提出が必要です。

　法令遵守の義務の履行を制度的に確保し、介護事業運営の適正化を図るために、事業者には業務管理体制の整備が義務づけられており、法令等を遵守するための体制（仕組み）作りが求められます。

　詳しくは、こちら（厚生労働省ホームページ）を御覧ください。