「徳島県介護人材確保・職場環境改善等事業補助金」について（申請受付開始しました）

「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11 月22 日）において、「足元の人材確保の課題に対応する観点から、令和6年度報酬改定において講じた医療・介護・障害福祉分野の職員の処遇を改善するための措置を確実に届け、賃上げを実現するとともに、生産性向上・職場環境改善等による更なる賃上げ等を支援する」こととされたことを踏まえ、賃上げに向けた取組等に必要な緊急の措置が講じられることとなりました。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、厚生労働省にコールセンターが設置されています。

※詳細についての回答はコールセンターでのみ承っておりますので、下記の連絡先にお問い合わせください。

厚生労働省老健局介護人材確保・職場環境改善等事業コールセンター
電話番号:050-3733-0222
受付時間:9時00分～18時00分（土日含む）

県要綱「別表1」に掲げるサービス区分の介護サービス事業所等であって、基準月において、介護職員等処遇改善加算を算定しており、取得要件を満たす者

※詳細については、上記の【県要綱】及び【国要綱】をご確認ください。

様式第1号（交付申請書）及び別紙様式2-3、2-4（計画書）

【注意事項】

※申請の際は、必ず徳島県版様式を使用してください。

※「様式第1号（交付申請書）」のエクセルに添付されている「別紙様式2-1」及び「別紙様式2-2」のシートは、介護職員等処遇改善加算の届出に使用する様式です。

介護職員等処遇改善加算の届出の提出先は各指定権者となりますので、記入方法や提出期限等の詳細については、各指定権者へお問い合わせください。

県指定サービスにおける「介護職員等処遇改善加算」の申請については、こちらをご覧ください。

※補助金の支払は、原則として、国保連合会に登録している介護給付費等の振込先口座のうちのいずれかに、都道府県ごと、法人ごとに振り込まれます。

振込先は、原則、介護給付費等の債権譲渡を行っていない事業所を選択してください。

申請書類等の提出は、原則メールにより次のとおり行ってください。

（メールでのご提出が難しい場合は、ご相談ください。）

◆提出先メールアドレス：zaitaku_kaigo@pref.tokushima.lg.jp

◆提出ファイル名：提出する各ファイル名の先頭【〇〇〇】の箇所に「法人名」を入れてください。【〇〇〇】以外は変更しないでください。

（例【社会福祉法人▲▲】様式第1号（交付申請書）及び別紙様式2-3、2-4（計画書）.xlsx）

※修正等により再提出が必要となる場合は、各ファイル名にそのことが分かるように記載してください。

（例【社会福祉法人▲▲】（R7.○.○修正分）様式第1号（交付申請書）及び別紙様式2-3、2-4（計画書）.xlsx）

◆メールの件名：件名の先頭に「法人名」を入れてください。

（例【社会福祉法人▲▲】介護人材確保・職場環境改善等事業補助金交付申請書）

【注意事項】

※補助金の申請は法人単位で行うこととなっています。補助金の申請にあたって事業所の漏れがないように留意してください（申請が漏れた事業所については、補助金の交付対象とはなりません。）。

※地域密着型サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業については、加算の計画書は市町村が提出先となりますが、今回の補助金の計画書は徳島県が提出先となります。

令和7年4月15日（火曜日）【厳守】

※提出期限以降の受付は一切できません。

記入例

※必ず各様式の記入例を見ながら作成してください。

【注意事項】

※人件費及び職場環境の改善は、令和7年8月末までに完了していただくことを予定しております。

※補助金請求の際は、振込口座の確認のため「様式第5号（請求書）」に記載の口座名義及び口座番号が確認できるもの（通帳の写し等）を添付してください。