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「介護職員処遇改善支援補助金」について【4/5申請書・計画書提出方法変更】

4/5 申請書・計画書提出方法を変更します。

「徳島県電子申請システム」の不具合により利用ができない状況となっております。

申し訳ございませんが、郵送での提出をお願いいたします。

提出先

郵便番号770-8570

住所 徳島市万代町1丁目1番地

宛先 保健福祉部長寿いきがい課在宅サービス指導担当

※メールアドレスをお持ちの場合は,併せて,
「zaitaku_kaigo@mail.pref.tokushima.jp」までデータの送付をお願いします。

「令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員特定処遇改善加算計画書」と同封して提出いただいても構いません。

なお、「介護職員処遇改善支援補助金」については「申請書」の提出が必要となります。以下の「申請書・計画書様式」を御利用ください。


4/4 交付要綱・申請書様式・計画書様式を掲載しました。

1.申請書・計画書の提出期限

令和4年4月15日(金)

以下の添付ファイル「提出方法」により、「徳島県電子申請サービス」からお申し込みください。→現在利用を停止しております。

2.提出様式

こちらの様式で「令和4年度介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算」の計画書の提出も併せて可能です。

徳島県外の介護事業所・施設も含めて法人一括で申請される場合は、「申請書・計画書様式」と併せて「申請書様式(県外用)」を御提出ください。

当該補助金の交付を受けるには「令和4年2月から賃金改善を実施した上で,その旨を都道府県知事に提出する」必要があるため,現時点で提出されていない場合は,「(法人名)賃金改善開始報告」を併せて御提出ください

※提出の際は,ファイル名に法人名を記載してください。

3.参考資料


2/2 令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置については、現在、社会保障審議会介護給付費分科会で議論がなされております。

引き続き、本年2月からの介護職員の処遇改善を実施いただくよう、お願いいたします。

詳細は、「【事務連絡】令和4年10月以降の介護職員の処遇改善に係る措置について」を御覧ください。


介護職員の処遇改善を図るための「介護職員処遇改善支援補助金」について、厚生労働省にコールセンターが設置されました。

厚生労働省老健局介護職員処遇改善支援補助金コールセンター
電話番号:03ー6812ー7835(受付時間:平日9時30分~17時:30分)
※ 令和4年2月1日(火)午前9時30分から対応開始

また、介護サービス事業所・施設等向けに概要や要件等をわかりやすくお伝えするためのリーフレットが作成されました。


<要点>
・補助金の額は、各事業所の総報酬※に、サービスごとに設定した交付率を乗じた額を支給します。

※{基本報酬+加算減算(処遇改善加算と特定処遇改善加算分を含む)}×1単位の単価

・各事業所の職員配置状況などによっては、介護職員全員に対して、一律で月額9,000円の引き上げを行うものではありません。

・令和4年2月分から9月分の補助金の合計額を上回る賃金改善を行うことが必要です。
月ごとの賃金改善額がその月の補助金額を上回る必要はありません。

※ 取得要件については、以下の「当該補助金の取得要件」を御確認ください。


 詳しくは、介護保険最新情報Vol.1030を御覧ください。


「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和3年11 月19 日閣議決定)に基づき、介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を3%程度(月額9,000円)引き上げる措置が、令和4年2月から実施される予定です。

当該補助金の取得要件

•介護職員処遇改善加算1~3のいずれかを取得している事業所(令和4年2月サービス提供分からの取得が必要


•原則として、令和4年2月分から賃金改善を実施すること
 (就業規則等の改正が間に合わない場合は、令和4年3月分とまとめて2月分の賃金改善を行うこともできます。)
◆令和4年2・3月分は一時金等による賃金改善も認めます。
◆令和4年2・3月分から賃金改善を実施した旨を記載した用紙を都道府県に提出してください。
令和4年2・3月分として見込まれる補助金額のすべてを、令和4年2・3月分の賃金改善に充てる必要はありません 。

•補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ等に充てること
◆ベースアップ等とは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げをいいます。
◆「介護職員」の賃金改善総額・「その他の職員」の賃金改善総額のどちらも、その3分の2以上をベースアップ等に充てることが必要です。
ベースアップ等に充てた額以外の分は、賞与・一時金等による賃金改善に充てることで、全体として、補助金の額を上回る賃金改善を行うことが必要です。
◆処遇改善計画書と実績報告書に、「月額の賃金改善額の総額」を記載してください。


詳細は「「介護職員処遇改善支援補助金」について【R3.12.27介護保険最新情報vol.1026】」を御覧ください。

今後、厚生労働省から実施要項等が発出され次第、改めて案内いたします。