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介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業について(申請受付を終了しました)

事業の概要

介護サービス事業所・施設が、感染防止対策を継続的に行うため、令和3年10月1日から12月31日までの間に、衛生用品等を購入した経費を支援します。

対象経費

令和3年10月1日から令和3年12月31日まで

・衛生用品(マスク、手袋、消毒液、フェイスシールド、ガウン等その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用するものであって、消耗品に限る。)の購入費

※ティッシュやおむつは対象外です。

・感染防止対策に要する備品(「パーテーション」「パルスオキシメーター」の2品目に限る。)の購入費

なお、他の補助金対象経費との重複は認められません。新型コロナウイルス感染者の発生等により、「緊急時介護人材確保・職場環境復旧等支援事業」において、既に衛生用品の購入経費を補助申請済みの場合にも、重複して申請しないよう注意してください。

対象事業所

徳島県内に所在する、以下の介護施設・事業所(福祉用具事業所や介護保険適用外の有料老人ホーム等は対象外)

対象サービス種別一覧
類型 サービス種別(各介護予防サービスを含む(※1))
通所系サービス 通所介護、地域密着型通所介護(療養通所介護を含む。)、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション(※2)、通所型サービス
短期入所系サービス 短期入所生活介護、短期入所療養介護(※2)
訪問系サービス 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護(※2)、訪問リハビリテーション(※2)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、居宅療養管理指導(※2)、訪問型サービス、介護予防ケアマネジメント
多機能型サービス 小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護
施設系サービス 介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設(※2)、認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護

※1介護サービスと介護予防サービスの両方、又は、介護サービスと総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別により助成します。

※2以下に掲げる事業所・施設は、医療機関等と一体的に運営しているとの国の判断から、医療機関等を対象とする国補助金「令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金」で申請いただくこととなります。「国補助金」に申請する際に、下記の事業所・施設の経費を含んで申請してください。

・病院又は診療所である通所リハビリテーション事業所・訪問リハビリテーション事業所

・介護療養型医療施設、療養病床を有する病院又は診療所である短期入所療養介護事業所

・訪問看護事業所

・居宅療養管理指導事業所

・介護療養型医療施設

助成額について

基準単価(補助上限額)については、以下の表を御確認ください。

・1事業所、施設につき基準単価まで助成することができる。

・事業所、施設ごとに、基準単価と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を助成額とする。(1,000円未満切り捨て)

Q&A

申請受付期限

令和4年2月28日(月曜日)【必着】 ※申請受付を終了しました。

申請書様式及び申請方法等

申請様式

記載方法

「(様式3)事業所・施設別個票」の<積算内訳>の「数量等」の記載については、以下を参考にしてください。

【記載例】
品目(マスク等) 所要額(円) 数量等
マスク 5,000 サージカルマスク200枚入2,500円(税抜)×2箱
手袋 2,000 ニトリルMサイズ50枚入1,000円(税抜)×2箱
消毒液 2,650 アルボナース1ℓ×2本
ガウン 1,500 プラスチックガウン15枚入
フェイスシールド 1,780 10枚
パーテーション 12,000 @3,000円(税抜)×4枚
パルスオキシメーター 10,000 @5,000円(税抜)×2台

申請方法

(1)一法人1回限りの申請受付とします。(県内全事業所分の取りまとめをよろしくお願いします。)

(2)提出方法(次のいずれかの方法で申請してください。)

 〇国保連合会の請求システムを通じて申請

 介護報酬の請求をシステムを通じて行っている場合(債権譲渡している場合等を除く)、通常の介護報酬の申請ページ(電子請求受付システム)から申請してください。

 〇介護事業所感染症対策支援事業補助金事務局に申請(上記申請ができない場合のみ)

 原則電子メール(できない場合は郵送)で申請してください。

 ※申請様式中「本申請書の使い方」に記載されているとおり、申請時のExcelファイル名は、代表となる事業所の事業所番号に変更し、送信してください。

その他留意事項

・申請にあたり、領収書の添付は必要ありませんが、交付を受けてから5年間は各法人等において、適切に保管してください。証拠書類の提出を依頼する場合があります。

県交付要綱

国実施要綱

お問合わせ先

事務局

介護事業所感染症対策支援事業補助金事務局

電話:088-626-7048(月~金9時30分~16時30分まで。土日祝日を除く)

メール:kaigojigyosho.tokushima@gmail.com

住所:〒770-0847 徳島市幸町3丁目55番地自治会館3階

厚生労働省コールセンター(対象経費についての質問等、事業全般に関する内容について)

電話:03-3595-3535

受付時間:平日9時30分から18時15分まで

※令和4年1月11日から電話番号が変更となりました。

介護電子請求受付ヘルプデスク(国保連の請求システムについて)

電話0570-059-402