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令和2年度徳島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金等(介護分)の消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告について

令和2年度に「徳島県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金等(介護分)」により補助を受けた事業者は,補助事業完了後に,消費税及び地方消費税の申告により,補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には,仕入控除税額報告書(以下「第4号様式」という。)により速やかに,遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに県に報告する必要があります(県交付要綱第18条第7号)ので、第4号様式を徳島県保健福祉部長寿いきがい課まで提出してください。
なお,補助金にかかる仕入控除税額があることが確定した場合には,当該仕入控除税額の全部又は一部を返還する必要がありますので御注意ください。

「介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業」のみ交付を受けた事業者は報告対象外です。

※次に該当する場合にも、報告書の提出は必要です(補助金の返還は発生しません。)。

・消費税の納税義務がない(免税事業者)。

・簡易課税方式により申告している。

・地方公共団体、公益法人等で特定収入割合が5%を超えている。

・個別対応方式で申告しており、交付対象経費に係る消費税を「非課税売上のみに要するもの」として申告している。

・補助対象経費が人件費等の非課税仕入だけである。

・消費税を含まない金額で補助金の交付を受けている。

(1)提出期限

令和4年6月30日(木)(※必着)

(2)提出先
 
提出方法 提出先
紙により申請 徳島県保健福祉部長寿いきがい課(〒770-8570 徳島市万代町1丁目1番地)

※封筒の宛名面に「新型コロナ慰労金・支援金(介護分)仕入控除税額報告書在中」 と朱書きして下さい。

(3)提出書類
  1. 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(第4号様式)
  2. 補助金返還相当額を確認するための書類(確定申告書の写し,課税売上割合等が把握できる資料,特定収入の割合を確認できる資料)

※補助金返還相当額を計算するために、適宜「補助金返還相当額計算シート」を御活用ください。

(4)参考
問い合わせ先
徳島県保健福祉部長寿いきがい課 088-621-2159,2169

※医療分、障がい分に係る申請先・問い合わせ窓口は別になります。