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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(介護分)

9/2 振込口座連絡票の記載例を追加しました。精算払いによる申請、変更交付申請、実績報告の詳細を掲載しました。

8/25 各申請書の記載例を追加しました。申請時の注意点を「5.その他」に追記しています。


新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給します。

また、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供する介護サービス事業所・施設等に対して支援を行います。

さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について在宅サービス事業所に対して支援を行います。

1.対象事業所・施設


  1. 在宅サービス事業所
    1. 訪問系サービス事業所
      訪問介護事業所
      訪問入浴介護事業所
      訪問看護事業所
      訪問リハビリテーション事業所
      定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
      夜間対応型訪問介護事業所
      居宅介護支援事業所
      福祉用具貸与事業所
      居宅療養管理指導事業所
    2. 通所系サービス事業所
      通所介護事業所
      地域密着型通所介護事業所
      療養通所介護事業所
      認知症対応型通所介護事業所
      通所リハビリテーション事業所
    3. 短期入所系サービス事業所
      短期入所生活介護事業所
      短期入所療養介護事業所
    4. 多機能型サービス事業所
      小規模多機能型居宅介護事業所
      看護小規模多機能型居宅介護事業所
  2. 介護施設等
    介護老人福祉施設
    地域密着型介護老人福祉施設
    介護老人保健施設
    介護医療院
    介護療養型医療施設
    認知症対応型共同生活介護事業所
    養護老人ホーム
    軽費老人ホーム
    有料老人ホーム
    サービス付き高齢者向け住宅

(1)及び(2)を総称して「介護サービス事業所・施設等」という。

各介護予防サービス及び介護予防・日常生活支援総合事業(指定サービス・介護予防ケアマネジメント)を含む。

2.対象事業


1. 介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業

(1)事業内容

介護サービス事業所・施設等に勤務する職員は

・感染すると重症化するリスクの高い利用者との接触を伴うこと

・継続して提供することが必要な業務であること

・介護施設・事業所での集団感染の発生状況を踏まえ、

相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。

(2)対象者

(ア)及び(イ)に該当する職員

(ア)介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員
ただし、介護予防・生活支援サービス事業の事業所・施設等であって、本県における緊急事態宣言発令中(令和2年4月16日から5月14日までの間)に市町村からの要請を受けて業務を継続していた事業所については、対象となります。
(イ)次の(a)、(b)のいずれにも該当する職員
(a)介護サービス事業所・施設等で通算して10 日以上勤務した者
「10 日以上勤務」とは、介護サービス事業所・施設等において勤務した日が、始期(徳島県の場合は令和2年2月25 日)より令和2年6月30 日までの間に延べ10 日間以上あることとします。
年次有給休暇や育休等、実質勤務していない場合は、勤務日として算入しません。
(b)慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員
派遣労働者の他、業務受託者の労働者として当該介護サービス事業所・施設等において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれます。

慰労金の給付は、医療機関や障がい福祉施設等に勤務する者への慰労金を含め、1人につき1回に限ります(重複受給が判明した場合、慰労金を返還していただきます。)。

(3)支援額

(ア)利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員

介護サービス事業所・施設
対象事業所・施設 条件 給付額(1人につき)
訪問系サービス事業所 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを1度でも提供した職員 20 万円
その他の介護事業所・施設 実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日(※)以降に当該事業所・施設で勤務した職員 ※患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日 20 万円
上記以外の職員 5 万円

(イ) 上記以外の介護サービス事業所・施設等に勤務し、利用者と接する職員 

 1人5万円を給付

  • 介護サービス事業所・施設等の職員が感染し、利用者に誰も患者・濃厚接触者がいない場合は20万円の対象とはなりませんので、注意してください。

(4)その他

※本事業は、慰労金を迅速に給付するための仕組みとして、介護事業所・施設を通じた一括申請の方法としております。 慰労金を受け取るには先ず、介護事業所・施設に申請書(及び慰労金受領の委任状)をとりまとめて頂く必要がありますので、慰労金の要件に該当する職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の方々が確実に慰労金を受け取ることが できるよう、各事業所・施設が、職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金の申請が着実に行われるよう、特段の配慮をお願いいたします。

原則、事業所・施設等から対象職員に支給されます。

事業所・施設等は、対象職員分に係る費用(振込手数料を含む)をとりまとめて申請してください。
退職者については、最後に所属していた事業所・施設等を通じて申請してください。

今回の慰労金は、所得税法(昭和40年法第33号)の非課税規定に基づき、非課税所得に該当します。

給与等とは別に振り込むことなどにより、源泉徴収しないように注意してください。

また、令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律(令和2年法第27号)に基づき、受給権について、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることが禁止され、支給を受けた金銭についても、差し押さえることを禁止されています。

2.感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業

(1)事業内容

 令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費が発生した場合に、支援を行います。利用者又は職員に感染者が発生している否かは問いません。

(2)対象者

 介護サービス事業所・施設等

(3)対象経費

  1. 衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
  2. 外部専門家等による研修実施
  3. (研修受講等に要する)旅費・宿泊費、受講費用等
  4. 感染発生時対応・衛生用品保管等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
  5. 感染防止を徹底するための面会室の改修費
  6. 消毒費用・清掃費用
  7. 感染防止のための増員のため発生する追加的人件費
  8. 感染防止のための増員等、応援職員に係る職業紹介手数料
  9. 自動車の購入又はリース費用
  10. 自転車の購入又はリース費用
  11. タブレット等のICT機器の購入又はリース費用(通信費用を除く)
  12. 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の賃料・物品の使用料
  13. 普段と異なる場所でのサービスを実施する際の職員の交通費、利用者の送迎に係る費用
  14. 訪問介護員による同行指導への謝金(通所系サービス事業所が訪問サービスを実施する場合)
  15. 事業所・施設や保健所等とのクラスター発生時等の情報共有のための通信運搬費

国の令和2年度一次補正予算事業である「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」で対象経費に含まれていた職員の(割増)賃金、手当は対象外です。

(4)支援額

 別添の基準単価の範囲内で県が認めた額
(事業所・施設の種類・規模等に応じて基準単価を設定)

3 .在宅サービス事業所による利用者への再開支援への助成事業

(1)事業内容

高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの利用再開に向けた利用者への働きかけについて支援を行います。

(2)対象者

在宅サービス事業所 (居宅介護支援事業所を除く) 令和2年4月1日以降、在宅サービス利用休止中の利用者に対して、介護支援専門員と連携した上で、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認を行った上で、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整等(感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等)を行った場合
居宅介護支援事業所 令和2年4月1日以降、在宅サービスの利用休止中の利用者に対して、健康状態・生活ぶりの確認、希望するサービスの確認(感染対策に係る要望を含む)、サービス事業所との連携(必要に応じケアプラン修正)を行った場合
  •  「在宅サービスの利用休止中の利用者」とは、当該事業所を利用していた利用者で過去1ヶ月の間、当該在宅サービスを1回も利用していない利用者 (居宅介護支援事業所においては、過去1ヶ月の間、在宅サービス事業所のサ ービスを1回も利用していない利用者(ただし、利用終了者を除く))
  • 「~の確認」とは、1回以上電話または訪問を行うとともに、記録を行って いること
  • 「連携を行った」とは、1回以上電話等により連絡を行ったこと
  • 「調整等を行った」とは、希望に応じた所要の対応を行ったこと
  • 実際にサービス再開につながったか否かは問いません

(3)支援額

別添の基準単価の範囲内で県が認めた額
(事業所の種類・規模等に応じて基準単価を設定)

4. 在宅サービス事業所における環境整備への助成事業

(1)事業内容

高齢者やその家族の生活を支え、高齢者の健康を維持する上で不可欠な在宅介護サービスの環境整備等の取組について支援を行います。

(2)対象者

 令和2年4月1日以降、感染症防止のための環境整備を行った在宅サービス事業所

(3)対象経費

「3つの密」(「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に要する以下のようなものの購入費用等

(例)

  1. 長机
  2. 飛沫防止パネル
  3. 換気設備
  4. (電動)自転車(リース費用含む)
  5. タブレット等のICT機器(リース費用含む)(通信費用を除く)
  6. 感染防止のための内装改修費

(4)支援額

別添の基準単価の範囲内で県が認めた額
(事業所の種類・規模等に応じて基準単価を設定)

3.申請手続き


まずは、「申請フローチャート」及び「申請マニュアル」を確認してください。

概算払いの場合

(1)申請方法・提出先

ア)徳島県国民健康保険団体連合会に介護報酬を請求している事業所・施設等の場合

(a)インターネットで介護報酬を請求している事業所・施設等の場合

申請方法 提出先
電子請求受付システム(伝送システム)によるオンライン申請 徳島県国民健康保険団体連合会

(b)電子媒体(CD-R)又は紙で介護報酬を請求している事業所・施設等の場合

申請方法 提出先
電子媒体(CD-R)等を郵送により申請 徳島県国民健康保険団体連合会

※申請書の第1号様式に申請者の押印をお願いします。電子媒体(CD‐R)を郵送する場合でも、押印された第1号様式については、紙でご提出ください。

イ)次に該当する場合

 1) 事業全般

・国保連合会に登録されている事業所・施設等の口座が債権譲渡されている場合

・有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅や養護・軽費老人ホーム等で、国保連合会に報酬請求を行っていない施設(ただし、特定施設入居者生活介護の指定を受けている有料老人ホーム等は、国保連合会へ申請してください。)

 ※同一法人が、上記施設とともに、国保連合会に報酬請求を行っている介護保険事業所等を開設している場合については、それぞれに申請書を分けて作成の上、下記により申請してください。

■有料老人ホーム等→徳島県保健福祉部長寿いきがい課へ申請
■介護保険事業所等→徳島県国民健康保険団体連合会へ申請


 2) 慰労金関係

・自治体立の事業所・施設等で、適当な勘定項目がないなど予算措置等の関係から代理受領が行えない場合 

申請方法 提出先
電子メール又は電子媒体(CD-R等)により申請 徳島県保健福祉部長寿いきがい課

※申請書の第1号様式に申請者の押印をお願いします。押印された第1号様式については、紙で御提出ください。

※電子メールの場合は「shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp」宛て申請をお願いします。

※慰労金の支払は、県から個人に直接行います。

(2)提出書類

ア)介護サービス事業所・施設等を運営する法人が申請する場合

  1. 申請書【法人単位で1枚】
  2. 様式1 事業所・施設別申請額一覧【法人単位で1枚】
  3. 別添 事業所・施設別申請額一覧(サービス別一覧)【法人単位で1枚】
  4. 様式2 事業実施計画書【事業所ごとに1枚】
  5. 様式3 介護慰労金受給職員表【法人単位で1枚】
  6. 振込口座連絡票【有料老人ホーム等で国保連合会に報酬請求を行っていない場合】
  7. 職員の指定口座情報一覧【自治体立の事業所・施設等で、慰労金の代理受領が行えない場合】

※慰労金の申請にあたっては、職員等から「代理受領委任状」の提出を受ける必要があります。

また、自治体立の事業所・施設等で慰労金の代理受領が行えない場合は、職員等から「代理申請委任状」の提出を受ける必要があります。

なお、「代理受領委任状」及び「代理申請委任状」は、県に提出する必要はありません。

(3)提出期限等

提出期限

令和2年12月28日(月)

受付時期

毎月15日から末日まで

各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います。交付決定後、国保連合会を通じて助成金を支払います(申請先が県の場合は、随時受付を行い、県から直接支払いする予定です。)。

精算払いの場合

(1)申請方法・提出先
申請方法 提出先
電子メール、電子媒体(CD-R等)又は紙により申請 徳島県保健福祉部長寿いきがい課

※申請書の第1号様式に申請者の押印をお願いします。押印された第1号様式については、紙で御提出ください。

※電子メールの場合は「shinsei_chouju@mail.pref.tokushima.jp」宛て申請をお願いします。

(2)提出書類

・概算払い(2)提出書類に記載されている書類

・支出内容を証する書類(レシート、領収書、振込記録)の写し

(3)提出期限

令和3年3月31日(水)

※可能な限り2月中の提出をお願いします。

交付申請金額を変更する場合

(1)申請方法・提出先

概算払いと同様の申請方法・提出先により変更交付申請をしてください。

なお、変更交付申請により、交付決定額が減額された場合は、減額額を返還していただきます。

(2)提出書類

概算払い(2)提出書類と同様ですが、申請書、様式1、別添、様式2、様式3については、次のファイルを使用してください。

(3)提出期限等

提出期限

令和2年12月28日(月)

※実績報告書の提出に伴う変更交付申請の場合は令和3年2月26日(金)

受付時期

毎月15日から末日まで

各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います。交付決定後、国保連合会を通じて助成金を支払います(申請先が県の場合は、随時受付を行い、県から直接支払いする予定です。)。

慰労金を個人申請する場合

(1)申請方法・提出先
申請方法 提出先
「慰労金申請書(個人用)」に必要事項を記入の上、郵送により申請 徳島県保健福祉部長寿いきがい課

退職者で最後に勤務していた事業所・施設等を通じた申請ができない場合を想定しています。

ただし、原則は個人申請ではなく最後に所属していた事業所・施設等を通じて申請してください。

※申請書の第1号様式に申請者の押印をお願いします。

(2)提出書類
  1. 慰労金申請書(個人用)
  2. 勤務先における申請者の業務内容等(職種・勤務先における業務内容・起点(徳島県:令和2年2月25日)から6月末までの勤務日数)欄は、原則、勤務していた施設・事業所が記載し、法人名で証明してください。(法人の代表印の押印が必要)
  3. 本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカード・健康保険証のいずれかの写し)
  4. 振込先金融機関口座確認書類(通帳(口座番号が明記された箇所)またはキャッシュカードの写し)
(3)提出期限

令和2年12月28日(月)

4.実績報告(慰労金を個人で申請した場合を除く)


5.その他


※受取口座をゆうちょ銀行にされている方は、下記通帳部分を参考にし、口座番号等の記入、写しを貼り付けてください。<R2.8.25追記>

※金融機関名に「徳島銀行」と記入されている事例が多数あります。「徳島大正銀行」と御記入ください。<R2.8.20追記>

※備品購入にあたり、ローンを組む場合は、令和3年3月31日までに完済することが条件です。<R2.8.25追記>

※Mac端末において、Excelのマクロが正常に動作せず、委任状や提出ファイルが出力できない事象が確認されております。ついては、Windows端末で出力するようお願いいたします。<R2.8.25追記>

※有料老人ホーム等、介護保険適用外の施設の場合、事業所番号は「個票の番号」を、サービス種類コードは「99」と入力してください。<R2.8.25追記>

※介護報酬及び他の国庫補助金等で措置されているものは本事業の対象となりません。

・このたびの支援金・慰労金は、全額、会計検査院の検査対象となります(支払い等に関する書類一式の保管義務が生じますので、ご承知おきください。)。

6.参考資料


7.問い合わせ先


介護分に係るお問い合わせは次のとおりです。
徳島県慰労金・支援金事務処理センター 080-2851-3577、3578

※月曜日から金曜日9:30~16:30(祝祭日・年末年始を除く)
※医療分、障害分に係る申請先・問い合わせ窓口は別になります。