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【避難勧告等に関するガイドライン改正】「警戒レベル」の運用開始について

災害時の避難情報については、これまで「避難勧告」「避難指示」等の用語により発令されておりましたが、平成30年7月豪雨においては、避難情報が発令されていたにもかかわらず避難せず、被災された方が多数おられました。

これを受け、様々な検証が行われた結果、災害時に地域住民や施設管理者等が取るべき行動が直感的にわかるようにするため、今年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改正され、この出水期(6月頃)より「警戒レベル」を用いた避難情報が発令されることとなりました。

高齢者関係施設は避難に時間を要する方々が多く利用されているため、今回の改正についてご承知おきくださいますようお願いします。

ポイント

(1)昨年度の7月豪雨の避難状況を踏まえ、避難勧告等に関するガイドラインが改正された。
(2)改正内容
・住民や施設管理者等が災害時に取るべき行動を「警戒レベル」を用いて5段階に分け情報と行動を明確化する。
・対象者ごとに「警戒レベル」に対応した取るべき行動がわかるよう伝達する。
・様々な防災気象情報を「警戒レベル」との関係が明確になるよう「警戒レベル相当情報」として区分し、住民・施設管理者等が自発的に避難の判断をしやすくする。

その他

・今回のガイドライン改正に関する資料やガイドライン本文は、以下及び事務連絡中に記載のURLよりご覧いただくことができます。(※1のURL)
・別添事務連絡にてお送りしているチラシの元データは、上記同様、以下及び事務連絡中に記載のURLよりダウンロード可能です。(※1のURL)
→(参考)※1のURL内閣防災HP
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinankankoku/h30_hinankankoku_guideline/index.html