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居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様について

 このことについて、介護分野における業務効率化を図るためには、ICTを活用した情報連携が重要であるが、異なるベンダーの介護ソフトを使用している介護事業所間では、データの互換性がなく、円滑な情報連携が行えないという課題がありました。

 これに対し、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所などのサービス提供事業所との間でケアプランのデータ連携を行うことが出来るよう、今般、別添の厚生労働省老健局振興課長通知の別紙の通り「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」が作成されております。
本標準仕様に沿った介護ソフトの改修を行うことにより、異なる介護ソフト間でもケアプランのデータでの交換が可能となり、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所などのサービス提供事業所の負担軽減に資することが期待されます。

 介護事業者におかれましては、本標準仕様をご確認いただき、積極的に活用し、業務のICT化が進むようご協力をお願いいたします。


 なお、「地域医療介護総合確保基金(介護従事者の確保に関する事業)における「管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業」の実施について」(令和元年5 月10 日老総発0510 第1 号、老高発0510 第1 号、老振発0510 第1 号、厚生労働省老健局総務課長、高齢者支援課長、振興課長連名通知)の別紙2「ICT導入支援事業実施要綱」に記載の通り、居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等(居宅介護支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画に基づきサービス提供をするサービス類型の場合に限る。)がICT導入支援事業を実施する場合には、本標準仕様に準じたものであることが必要となるので、ご留意願います。


 また、本標準仕様を活用して情報連携を行う場合には、その際のセキュリティ対策をどのように講じるのかにつき、ベンダーと相談のうえ実施いただけるようお願いいたします。