平成30年度の介護報酬改定にかかる省令及び告示、介護報酬改定にかかる各種通知、Q&A等が厚生労働省から発表されました。
下記、厚生労働省のホームページに掲載の各種通知等をご確認いただき、介護給付費算定にかかる体制等の届け出(加算の届出)を平成30年4月1日まで(消印有効)にご提出いただきますようよろしくお願いします。
※体制等状況一覧表に記載のある新設の加算を算定せず、 また、従来からある加算にも変更がない場合は加算の届出を提出していただく必要はありません。
(新設する加算を算定する場合や従来からの加算に変更がある場合に加算の届出をご提出ください。)
※「各種様式」ファイルの中の別紙2の様式について、平成30年度からの居宅介護支援の権限移譲の関係で居宅介護支援の記載欄がなくなっております。
つきましては、居宅介護支援について、平成29年度中(本年3月中に)届出をされる場合は旧の別紙2の様式をご使用くださいますようお願いします。
(平成30年4月以降は事業所所在地市町村に届け出てください。)
厚生労働省ホームページ
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/housyu/kaitei30.html
また、加算の届け出に必要な各種様式については、下記のエクセルファイルを利用してください。
上記エクセルファイルはタブで分かれています。必要な様式については、下記のエクセルファイル
「タブ目次」を参考に確認してください。
加算の体制の届出を行う場合には、
「別紙2」、「別紙1(介護予防の場合は別紙1-2)」に加え、各事業所が算定しようとする加算に
応じて様式4~29の様式に必要事項を記載し提出してください。