3月は「価格交渉促進月間」です！

原材料、エネルギー価格等の高騰など、厳しい経済状況において賃上げを実現するため、中小企業等にとって「価格転嫁」を円滑に実施することが重要な課題となっています。

そこで、政府を中心として毎年3月・9月を「価格交渉促進月間」と定め、適切な価格転嫁を行えるよう、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉を促進しています。

関連するセミナー、相談窓口などの支援メニューもございますので、ぜひ県内事業者の皆さんもご活用いただきますようお願いいたします。

経済産業大臣名で、下請中小企業振興法「振興基準」を踏まえ、受注側中小企業からの価格交渉の申し出に遅滞なく応じることや、価格転嫁に積極的に御対応いただくよう要請します。

3月以降、受注側中小企業に対し、発注側企業との価格交渉・価格転嫁の状況について、下記のフォローアップ調査を実施します。
1）アンケート調査（受注側中小企業30万社程度に対して配布し、発注側企業ごとに価格協議や価格転嫁についての具体的な状況を把握）
2）下請Gメンによる重点的なヒアリング（受注側中小企業2千社程度へのヒアリング、交渉・転嫁状況の実態を聴取）

上記3.のフォローアップ調査結果を踏まえ、更なる価格交渉・転嫁の促進に向け、下記を実施します。
 
1）業種ごとに親事業者の対応や価格転嫁率を算出して順位付けし、良い事例や問題のある事例と併せて公表
2）受注側中小企業からの評価において、価格転嫁や価格協議の実施状況が芳しくない個別の発注側企業の代表者に対し、事業所管省庁から下請中小企業振興法に基づく「指導・助言」による注意喚起等の実施
3）多くの受注側中小企業から回答があった親事業者について、企業ごとの「回答企業数」、「価格交渉の回答状況」、「価格転嫁の回答状況」のリストを公表
4）独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処

（参考）価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化

価格交渉促進月間の期間において、価格交渉や下請代金法に関する講習会、セミナー等も実施します。加えて、価格交渉・価格転嫁の状況が芳しくない業種に特化した講習会も追加で実施します。
講習会等の日程は以下「適正取引支援サイト」のページで随時公開していきます。

適正取引支援サイトhttp://tekitorisupport.go.jp/　（外部リンク）

上記の内容等について、月間開始前からあらかじめ、業界団体を通じて、発注側企業へ幅広く周知します。
業界団体宛ての具体的な周知内容は以下「業界団体宛周知文」をご参照ください。

「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模に関わらず「取引先との共存共栄」の取組や、「取引条件のしわ寄せ」 防止を代表者の名前で宣言することで、取引先とのパートナーシップ強化を図ることができる国の制度です。

事業者のみなさまはぜひ以下ポータルサイトからご登録ください。

　「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）：https://www.biz-partnership.jp/index.html

下請かけこみ寺では、「代金の未払い・減額」、「取引中止」など、中小企業・小規模事業者が抱える下請取引のトラブルに関する無料相談窓口です。

「中小企業の方からの原材料・エネルギーコスト増に関する相談」にも対応していますので、ぜひご活用ください。

　下請かけこみ寺

　ホームページ：https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/index.htm　（外部リンク）

　相談用フリーダイヤル：0120-418-618

　徳島県内の相談ダイヤル：088-654-0101（とくしま産業振興機構内）

徳島県よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題に対する無料相談窓口です。

価格転嫁はもちろん、幅広い経営のご相談に対応しておりますので、ぜひご活用ください。

　徳島県よろず支援拠点

　所在地：徳島市南末広町5番8-8号徳島経済産業会館2階とくしま産業振興機構内

　ホームページ：https://yorozu-tokushima.go.jp/　（外部リンク、HPからも問合せ可能です）

　電話：088-676-4625

　FAX：088-653-7910

・「3月は「価格交渉促進月間」です！」（経済産業省）

・「適正取引支援サイト」（中小企業庁・経済産業省）

・「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（中小企業庁・全国中小企業振興機関協会）

・「下請かけこみ寺」（中小企業庁・全国中小企業振興機関協会）