「徳島県物価高騰対策応援金」について

長期化する原油・原材料価格高騰の影響を受ける県内事業者の負担軽減策として創設した「徳島県物価高騰対策応援金」につきまして、現下の厳しい経営環境にかんがみ、12月23日(金)より、「売上要件」を新たに追加し、「営業利益要件」と選択できる制度に変更いたしました。

県内に事業所を有する中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）

※農業や漁業、NPO法人等も対象となります。

(1)「営業利益要件」と(2)「売上要件」を選択し、申請することが可能です。

(1)営業利益要件

●対象月の仕入原価等(※)が、基準期間の任意の月の仕入原価等と比較して増加しており、かつ、営業利益（売上高ー仕入原価等）が「30％以上」減少している事業者

　(※)仕入原価等=仕入原価＋光熱水費＋燃料費

(2)売上要件

●対象月の売上金額が、基準期間の任意の同じ月の売上金額と比較して「30％以上」減少している事業者

【対象月】

令和4年4月～令和4年11月のいずれかの月

【基準期間】

平成31年4月～令和元年11月

令和2年4月～令和2年11月

令和3年4月～令和3年11月のいずれかの期間

（1事業者あたり）法人20万円、個人10万円

令和4年12月5日（月）～令和5年2月28日（火）

申請に必要な書類や申請書の様式は、下記申請要領をご確認ください。

現在、申請を受付中です。

下記URLの専用サイトから、申請いただきますようお願いいたします。

https://tokushima-bukkataisakuouenkin.jp/

受付開始（12月5日（月)）以来、1月31日（火）までに6,355件（9億1,470万円）の申請を受け付けました。

また、このうち、5,648件（8億1,530万円）の支払いが完了しました。