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【追記】最低賃金引上げを踏まえた中小企業等に対する支援策について(「業務改善助成金特例コース」のご案内/業務改善助成金・雇用調整助成金の要件緩和)

「業務改善助成金特例コース」のご案内【追記】

「業務改善助成金」は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金事業場内最低賃金)」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。

『特例コース』とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が30%以上減少している中小企業事業者が、令和3年7月16日から令和3年12月31日までの間に、事業場内最低賃金(事業場で最も低い賃金)を30円以上引き上げ※、これから設備投資等を行う場合に、対象経費の範囲を特例的に拡大し、その費用の一部を助成するものです。

※賃金引き上げ額が30円に満たない場合でも、申請時までに遡って追加の引き上げを行い、当該差額が支払われた場合は、当該要件に該当するものと取り扱われます。

〇助成対象事業者【事業場】:以下の要件をいずれも満たす必要あり

新型コロナウイルス感染症の影響により、「売上高または生産量等を示す指標の令和3年4月から同年12月までの間の連続した任意の3か月間の平均値」が、前年または前々年同期に比べ、30%以上減少している事業者

令和3年7月16日から同年12月末までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げていること(引き上げ前の事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の事業場に限ります)

〇支給要件:以下の要件をいずれも満たす必要あり

就業規則等により、引き上げ後の賃金額を事業場の労働者の下限の賃金額とすることを定め、引き上げ後の賃金額を支払っていること

※就業規則等がない場合は、「労働者の下限の賃金額についての申出書」の提出でも認められます

生産性向上等の役立つ設備投資等を行い、その費用を支払うこと

※生産性向上に役立つ設備投資等を行う取り組みに関連する費用として、業務改善計画に計上された経費(関連する経費)がある場合は、その費用も支払うことが必要です

〇助成額:最大100万円

〇助成率:3/4(※対象経費の合計額×補助率3/4)

お問い合わせ先

【お問い合わせ先】一般的なお問い合わせは業務改善助成金コールセンターまで

03ー6388ー6155(受付時間・平日8:30~17:15)

【申請期限】令和4年3月31日

【申請窓口】徳島労働局雇用環境・均等室(電話:088ー652ー2718)

業務改善助成金特例コースリーフレット表
業務改善助成金特例コースリーフレット裏
業務改善助成金特例コース・活用事例 リーフレット

業務改善助成金の特例的な要件の緩和・拡充について

令和3年8月から「業務改善助成金」が使いやすくなります

事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)などを行った場合に、その費用の一部を助成します。 

〇助成対象事業場【徳島県の場合】:事業場内最低賃金と 地域別最低賃金の差額が30円以内かつ事業場規模100人以下

〇支給要件:

(1)賃金引き上げ計画を策定し、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げること

(2)引き上げ後の賃金額を支払うこと

(3)生産性向上に役立る機器・設備などを導入して業務改善を行い、その費用を支払うこと

(4)解雇、賃金引き下げ等の不交付事由がないこと

〇助成額:最大450万円10人以上の引き上げを行う場合は最大600万円※コースにより異なるので、詳細はリーフレットをご覧ください

〇助成率:4/5(生産性要件を満たした場合は9/10)

新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、業務改善助成金の内容が大幅に拡充されます。

【特例1】45円コースを新設

【特例2】年度内に2回目の申請が可能

【特例3】引き上げ対象人数を10人以上に拡大

【特例4】助成対象経費の拡大(PC、スマホ等も対象に)※別途要件を満たす場合に限ります

◆生産性向上の導入例について

 厚生労働省HP (←「生産性向上に資する設備・機器の導入例について」のカテゴリーをチェック)

(例)

 POSレジシステム導入による在庫管理の短縮

 リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮

 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化

 専門家による業務フロー見直しによる顧客回転率の向上など

お問い合わせ先

【お問い合わせ先】一般的なお問い合わせは業務改善助成金コールセンターまで

03ー6388ー6155(受付時間・平日8:30~17:15)

【申請期限】令和4年1月31日

【申請窓口】徳島労働局雇用環境・均等室(電話:088ー652ー2718)

参考:労働局ホームページ

業務改善助成金チラシ表
業務改善助成金チラシ裏

雇用調整助成金の要件の緩和について

業況特例等の対象となる中小企業が、事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、

令和3年10月から令和4年3月までの6ヶ月間の休業については、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給される予定です。

〇対象となる条件

(1)令和3年10月から6ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る。)であること。
(2)事業場内最低賃金(当該事業場における雇入れ3月を経過した労働者の事業所内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る。)を、令和3年7月16日以降、令和4年3月までの間に、30円以上引き上げること。

詳細はリーフレットをご覧ください。

お問い合わせ先

雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター

【フリーダイヤル】:0120ー60ー3999(受付時間・9:00~21:00、(土日・祝日含む))

雇用調整助成金の条件緩和リーフレット表
雇用調整助成金の条件緩和リーフレット裏