6月補正「肥料価格高騰緊急対策事業」における「国事業」と「県事業」の一体的活用について

コロナ禍やウクライナ情勢を契機とした「サプライチェーンの混乱」により肥料価格が高騰する中、農業経営の安定化と持続可能な農業を推進するため、6月補正により、化学肥料の使用量を低減する、環境に配慮した農業生産に取り組み、肥料価格の高騰に備える農業者を緊急的に支援する「肥料価格高騰緊急対策事業（以下、「県事業」）」を創設しました。

このたび、国において、「肥料価格高騰対策事業（以下、「国事業」）」が閣議決定されたことを受け、本県の生産者の一層の負担軽減を図るため、「県事業」について、「国事業」との一体的な活用を行います。

「国事業」と「県事業」の一体的活用については、次の資料をご覧ください。
 

※なお、上記の「○説明資料」内の「取組メニュー」については、次の資料の2ページの表内「ア～ソ」を参考にしてください。

農林水産省（肥料価格高騰対策事業）