農事組合法人の設立等について

農事組合法人とは

農事組合法人は、農業生産の協業を図る法人です。

農業生産の協業を図る法人であることから組合員は原則として農民の方です。

行うことが出来る事業とは

農業生産の協業を図る法人ですので、行うことが出来る事業は以下の事業です。

（ア）農業に係る共同利用施設の設置（当該施設を利用して行う組合員の生産する物資の運搬、加工又は貯蔵の事業を含む。）又は農作業の共同化に関する事業。

（イ）農業の経営（その行う農業に関連する事業であって農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工その他農林水産省令で定めるもの（農作業の受託など及び農業と併せ行う林業の経営を含む。）。

（ウ）（ア）及び（イ）に付帯する事業。

農事組合法人の設立、解散などの手続きとは

農事組合法人の設立、解散は、農業協同組合法の規定により、行政庁への届け出が義務づけられています。

県への届け出が必要な農事組合法人は、地区の範囲が県の区域を超えない法人です。

2つ以上の都道府県の区域が地区となっている法人は、農林水産省（その地区が農政局の管轄区域内であれば、農政局）への届け出となります。

手続きに必要な書類とは

お問い合わせ先

※地区が2以上の東部農林水産局又は総合県民局の管内にわたる場合は農林水産政策課へお問い合わせください。