生活衛生関係営業者応援給付金のご案内

　生活衛生関係営業者応援給付金は，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，収益の悪化を余儀なくされている生活衛生関係営業者の事業継続に対し，一時金支給により支援するものです。

以下の要件を備えている事業者が支給対象者となります。

1.徳島県内に主たる営業所を有する生活衛生関係営業者（下記の18業種）であること。

　・理容店・美容店・興行場（映画館）・クリーニング店・公衆浴場（銭湯）・氷雪販売業（氷屋）

　・旅館ホテル・簡易宿泊所・下宿営業・食肉販売業・食鳥肉販売業・喫茶店・すし店

　・めん類店（そば・うどん店）・中華料理店・社交業（スナック・バーなど）・料理店（料亭など）

　・その他の飲食店（食堂・レストランなど）

2．日本政策金融公庫の「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を受けている者であること。

　また，融資の申込を令和3年3月31日までに完了していること。

※ただし，「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の融資を令和2年3月から4月末までに申請した営業者も対象とする。

　なお，給付金については，日本政策金融公庫は取り扱いをしておりません。

3．次のいずれかに該当すること。

＜申請日において，最近1ヶ月の売上高が確定している場合＞

　最近1ヶ月の売上高又は最近1ヶ月を含む最近6ヶ月間の平均売上高が前年または前々年同期比で，50％以上減少していること。

＜創業3ヶ月以上，1年1ヶ月未満の事業者等，前年の売上高実績のない事業者等については，以下のいずれかに該当するものであること。＞

・最近1ヶ月の売上高又は最近1ヶ月を含む最近6ヶ月間の平均売上高が，最近1ヶ月を含む最近3ヶ月間の平均売上高と比較して50％以上減少していること。

・最近1ヶ月の売上高又は最近1ヶ月を含む最近6ヶ月間の平均売上高が，令和元年12月の売上高と比較して50％以上減少していること。

・最近1ヶ月の売上高又は最近1ヶ月を含む最近6ヶ月間の平均売上高が，令和元年10月から12月の平均売上高と比較して50％以上減少していること。

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」で融資を受けた金額の10％（上限100万円）

※ただし，商工労働観光部の「徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金」との併用は出来ない。

令和3年5月31日まで

※申請期間を延長しました。

公益財団法人徳島県生活衛生営業指導センター

住所:徳島市南仲之町4丁目18

電話:088-623-7400

https://www.seiei.or.jp/tokusima/

※給付金については，日本政策金融公庫は取り扱いをしておりません。

必ず上記窓口へお問い合わせくださいますよう，お願いいたします。

関連リンク

徳島県新型コロナ対応！企業応援給付金のご案内（徳島県商工労働観光部商工政策課団体・振興担当）