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「SDGs最前線!イノベーション創出事業」の企画提案を募集します!

業務概要

(1)委託業務名
「SDGs最前線!イノベーション創出事業」委託業務

(2)目的
全国トップクラスの開設数となるコワーキングスペースや,サテライトオフィスの展開による人材集積や,「ゼロウェイスト」などSDGs取組事例などの先進モデルを「徳島の強み」として活用し,ビジネスや新事業展開を生み出しやすい環境づくりを進めることにより,国内外のテレワーカーをはじめとする多様な人材の集積・連携を図り,地域とのシナジー創出による好循環に繋げていく。

(3)業務内容
別添仕様書のとおり

(4)委託業務期間
契約締結日から令和2年2月29日まで

(5)委託料上限額
3,700,000円(消費税及び地方消費税を含む)

(6)委託契約の方法
1契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約とする。
2契約相手方の選定
企画提案を公募し、その内容を評価して最優秀提案者を選定し、その提案提出者を契約予定者とする。

参加資格

  次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1)徳島県内に本社又は営業所等を置く者であること。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと。
(3)徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱及び徳島県物品購入等に係る指名停止等措置要綱に基づく指名停止期間中の者でないこと。
(4)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又はその構成員(暴力団の構成団体の構成員も含む。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団の構成員等」という。)でないこと。
(5)暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある者でないこと。
(6)役員(法人の監査役及び監事を含む。)のうちに、次のいずれかに該当する者がいる法人でないこと。
ア 成年被後見人又は被保佐人
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受ける ことがなくなった日から2年を経過しない者
エ 暴力団の構成員等
(7)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされた者でないこと。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者であっても、更生計画の認可の決定又は再生計画の認可の決定が確定した者については、当該申立てがなされていない者とみなす。
(8)労働基準法をはじめとする労働関係法令を遵守している者。
(9)特定の政治活動又は宗教活動等を主たる目的とする団体、公序良俗に反する等 適当でないと認められる者でないこと。

参加手続等

プロポーザルへの参加希望者は、次のとおり必要書類を提出すること。
(1)参加申込書の提出
ア提出書類(各1部)
参加申込書(様式第2号)
イ提出期限
令和元年9月13日(金)午後5時(必着)

(2)企画提案書の提出
ア提出書類(各1部)
1企画提案書(様式第3号)
2事業実施スケジュール(様式第4号)
3委託業務に係る経費の見積書(様式第5号)
4企業・団体等に関する書類(各1部)
・登記簿謄本(法人格を有しない場合は、これに類するもの)
・定款又は寄付行為(法人格を有しない場合は、これに類するもの)
・直近の決算書又はこれに類する書類
・企業等の概要がわかる資料(パンフレット等)
イ提出期限
令和元年9月20日(金)午後5時(必着)

(3)提出方法
持参又は郵便(書留郵便又は配達証明)若しくは宅配便により提出すること。

(4)提出先及び問合せ先
〒771-3421徳島県名西郡神山町下分字地野49-1
徳島県政策創造部地方創生局地方創生推進課(とくしま新未来創造オフィス)
電話050-8802-3288
ファクシミリ050-8802-3289
電子メールchihousouseisuishinka@pref.tokushima.jp

審査方法等

(1)最優秀提案者の選定
選定委員で構成する受託者選定委員会を設置し、受託者選定委員会において企画提案書等の書面及びヒアリングによる審査を行う。審査は、応募者によるプレゼンテーションと質疑応答を実施し、選考基準に基づき審査を実施する。
なお、審査の実施日時及び場所はプロポーザルの応募者に別途通知するものとし、これを欠席した場合は、プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。

(2)評価基準について

・業務内容の理解度(事業の目的、主旨を十分に踏まえた企画提案がなされているか。)

・提案内容の実効性(提案内容が具体的で説得力があり、成果が期待できるものであるか。)

・業務執行の確実性(事業の準備を含め、業務全体が円滑かつ安定的に遂行できるか。)

・積算根拠の妥当性(事業の内容、効果から見て見積額、積算内訳及び根拠は適当であるか。)

(3)最優秀提案者の選定
選定委員会は、ヒアリング等による審査後、各選定委員の評価に基づき、総合得点の最も高い応募者を最優秀提案者に選定し、県に報告するものとする。

(4)結果の通知
審査結果は、審査を受けた応募者の全てに対し、文書により通知するとともに、結果を県のホームページにて公表する。

(5)審査の結果、適切な事業者がいない時は、委託事業者なしとした上で再募集を行う。

スケジュール

令和元年9月5日(木)募集開始、質問受付
令和元年9月13日(金)参加申込書の提出締切、質問の受付締切
令和元年9月20日(金)企画提案書の提出締切
令和元年9月下旬(予定)選定委員会
令和元年10月上旬(予定)選定結果通知・契約締結

契約の締結

(1)選定委員会から最優秀提案者の報告を受けた者を、契約予定者として当該業務に係る随意契約の相手方とする。
(2)業務内容の詳細については、企画提案の内容を基本として、県と契約予定者が協議を行い決定する。この協議の際に企画提案の内容を一部変更することがある。
(3)協議が整った場合に契約を締結する。契約書を作成し、その契約条項については、契約予定者と協議して定める。

注意事項

その他詳細な事項につきましては、募集要項及び仕様書を確認してください。