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新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)について

【R3.1.4更新】 申請期限を令和3年1月29日(金)(国保連に提出する場合は1月31日(日))まで延長しました。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)

障がい福祉サービス施設・事業所等のみなさまを対象に、下記の事業を実施いたします。

(1)障がい福祉サービス施設等従事者への慰労金給付事業

(2)障がい福祉サービス施設等における感染拡大防止等支援事業

詳しくは、別添のパンフレットを参照してください。

【R2.10.12】【徳島県事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)の実施について

当該事業については、令和2年8月から事業を実施しておりますが、改めて、障がい福祉サービス施設・事業所等のみなさまへ周知いたします。

申請の際の留意事項については、別紙を御参照ください。

申請書の提出期限は、12月28日(月)までとなっておりますので、本ホームページの申請方法及び要綱等を御確認のうえ、できる限り速やかに御提出いただきますようお願いいたします。

※申請期限を令和3年1月29日(金)(国保連に提出する場合は1月31日(日))まで延長しました。

【重要】障害福祉サービス施設・事業所等における慰労金支給に係る協力のお願い

厚生労働省より、障がい福祉サービス施設・事業所等における慰労金支給に係る協力依頼の通知が発出されました。

本事業は、慰労金を迅速に給付するための仕組みとして、障がい福祉サービス施設・事業所等を通じた一括申請をお願いしています。

職員や派遣労働者、業務受託者の従事者の希望を踏まえて慰労金が確実に届けられるよう、特段のご配慮をお願いいたします。

1.事業概要

(1)障がい福祉サービス施設等従事者への慰労金給付事業

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら障がい福祉サービスを提供されている職員のみなさまに慰労金を給付します。

 1.新型コロナウイルス感染症患者が発生した施設の職員、感染症患者又は濃厚接触者へのサービス提供職員については20万円を支給します。

 2.それ以外の、障害福祉サービス施設・事業所等に勤務し、利用者と接する職員に対し1人5万円を支給します。

給付対象者は、下記のいずれにも該当する方です。

 1.令和2年2月25日から令和2年6月30日の間に延べ10日間以上支給対象施設・事業所に勤務した者

 2.利用者との接触を伴い、かつ継続して提供することが必要な業務に就いている者

 3.医療機関や介護サービス事業所・施設に勤務する者への慰労金を受け取っていない者(どの種別の施設従事者として慰労金を受け取るかは選択することができます。)

詳しくは、別添の事業内容を参照してください。

(2)障がい福祉サービス施設等における感染拡大防止等支援事業

1.感染症対策を徹底した上での障がい福祉サービス提供支援事業

令和2年4月1日以降、感染症対策を徹底した上で、サービスを提供するために必要なかかり増し経費を、支援額の範囲で補助します。(利用者又は職員に感染者が発生しているか否かは問いません。)

対象経費は、感染症対策に要する物品購入、外部専門家等による研修実施などに要する経費です。

詳しくは、別添の事業内容を参照してください。

2.在宅サービス、計画相談支援及び障がい児相談支援事業所による利用者への再開支援への助成事業

令和2年4月1日以降、計画相談支援事業所、障がい児相談支援事業所及び在宅サービス事業所が、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を実施した場合に必要となる経費について、支援額の範囲で補助します。

対象経費は、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を実施した場合に必要となる経費です。

詳しくは、別添の事業内容を参照してください。

3.在宅サービス、計画相談支援及び障がい児相談支援における環境整備への助成事業

令和2年4月1日以降、感染防止のための環境整備を行った相談支援事業所及び在宅サービス事業所が、「3つの密」(「喚起が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」)を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用について、支援額の範囲で補助します。

詳しくは、別添の事業内容を参照してください。

2.申請期間

令和3年1月29日(金)(国保連に提出する場合は1月31日(日))までとなります。

(受付時期)毎月15日から末日まで

各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います。交付決定後、国保連合会を通じて助成金を支払います(申請先が県の場合は、随時受付を行い、県から直接支払いする予定です。)。

3.申請方法

原則として、徳島県国民健康保険団体連合会への「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります。

なお、退職等やむを得ない場合は、郵送による個人での申請も可能です。

申請にあたっては、申請マニュアル及びQ&Aを一読の上、必ず当ホームページに添付する申請様式により申請を行ってください。

【障がい福祉サービス施設・事業所等が慰労金・支援金を申請する場合】

【R2.8.5修正】第1号様式(法人・事業者用申請書)、第1号様式(地域生活支援事業のみを行っている事業者用申請書)の内容について、一部文言を修正しました。

【退職者等の方が直接県に慰労金を申請する場合】

4.交付申請金額を変更する場合

(1)申請方法・提出先

1.申請方法

 3.申請方法における「障がい福祉サービス施設・事業所等が慰労金・支援金を申請する場合」と同様の申請方法・提出先により変更交付申請をしてください。

 なお、施設等の申請は上限額の範囲内での申請となります。

 原則として、徳島県国民健康保険団体連合会への「電子請求受付システム」によるインターネット申請となります。

 ※ただし、既交付決定額が減額となる場合は、国保連の「電子請求受付システム」によるインターネット申請はできませんので、県へ変更交付申請書類を郵送にて提出してください。

 また、変更交付申請により、既交付決定額が減額された場合は、減額分を返還していただきます。

2.提出先(減額となる場合)

 変更交付申請書・様式1~3を郵送により下記の担当課へ提出(変更交付申請書に法人代表者印が必要です。)

 ※封筒の表面に「緊急包括支援事業(障がい分)変更交付申請書」と朱書きしてください。

 〒770-8570 徳島県徳島市万代町1-1

 【身体・知的障がい関係施設・事業所】 徳島県保健福祉部 障がい福祉課

 【精神障がい関係施設・事業所】 徳島県保健福祉部 健康づくり課

(2)提出書類

(3)提出期限等

令和3年1月29日(金)(国保連に提出する場合は1月31日(日))までとなります。

※実績報告書の提出に伴う変更交付申請の場合は、令和3年2月26日(金)までとなります。

(受付時期)毎月15日から末日まで

各月末日時点で締め切り、申請内容を審査のうえ交付決定を行います。交付決定後、国保連合会を通じて助成金を支払います(申請先が県の場合は、随時受付を行い、県から直接支払いする予定です。)。

5.実績報告(慰労金を個人で申請した場合を除く)

慰労金の支給や、感染拡大防止に必要なかかり増し経費の支払いなど「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(障がい分)」の事業実施が完了した後は、速やかな実績報告が必要となっております。

次の要領により書類を作成し、担当課へ提出してください。

(1)提出方法・提出先

1.提出方法

 実績報告書及び関係書類を郵送により下記の担当課へ提出(実績報告書に法人代表者印が必要です。)

 ※変更交付申請をしている場合、追加(減額)決定された金額も併せて報告してください。

 また、実績報告により交付決定額と差が生じる場合は、変更交付申請も同時にしていただきます。

 なお、実績報告において対象とならない経費が含まれているなど、概算で交付した助成金額等が交付すべき確定額上回るときは、その上回る額を返還することとなります。

2.提出先

 ※封筒の表面に「緊急包括支援事業(障がい分)実績報告書」と朱書きしてください。

 〒770-8570 徳島県徳島市万代町1-1

 【身体・知的障がい関係施設・事業所】 徳島県保健福祉部 障がい福祉課

 【精神障がい関係施設・事業所】 徳島県保健福祉部 健康づくり課

(2)提出書類

  1. 実績報告書(様式第3号)
  2. 事業所・施設別実績額一覧(様式1)
  3. 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(障がい分)に関する事業実施報告書(事業所単位)(様式2)
  4. 障害福祉慰労金受給職員表(法人単位)(様式3)
  5. 支払実績に係る根拠資料(領収書、慰労金の受領証明等)の写し

※支出内容を証明する書類等について、別添ファイルのとおり証憑書類の例などを挙げておりますのでご留意ください。

 なお、物品購入や購入方法によって様々な場合が想定されますので、御不明な点がありましたら、提出前に必ず御相談ください。

(3)提出期限

令和3年3月31日(水)必着

※実績報告書の提出については、事業終了後できる限り速やかにご提出をお願いします。

(4)消費税に係る仕入控除税額報告について

事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む)には、第4号様式により速やかに、遅くとも補助事業完了日の属する年度の翌々年度6月30日までに、県へ報告する必要があります。(県交付要綱第18条第7号)

令和2年度分の「消費税及び地方消費税の確定申告書」を税務署に提出後、第4号様式を、(1)提出方法・提出先 2.提出先の担当課あてに提出(郵送)してください。

(5)証拠書類の保管について

補助金に係る収入および支出内容に関する証拠書類は、交付決定日の属する年度の終了後5年間保管してください。

ただし、事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の財産がある場合は、県交付要綱の定めるところにより、補助事業実施期間後であっても、財産処分制限期間においては、補助金の交付の目的に反する使用、転用、譲渡、交換、貸し付け、担保に供する処分、廃棄等をすることはできません。(県交付要綱第18条第4号,第8号)

証拠書類の原本が確認できない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、不備のないよう証拠書類を保管してください。

6.参考資料

7.問い合わせ先

〇徳島県慰労金・支援金事務処理センター (身体・知的障がい関係施設・事業所)

 (電話番号)080-2993-8104、8105

 (受付時間)月~金曜日 9:30~16:30(祝祭日、年末年始を除く)

〇徳島県保健福祉部健康づくり課こころの健康担当 (精神障がい関係施設・事業所)

 (電話番号)088-621-2221、2222

 (受付時間)月~金曜日 9:30~16:30(祝祭日、年末年始を除く)