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【徳島小松島港津田地区企業用地】工場立地法の規制について(必要な緑地割合など)

工場立地法では、「生産施設」「緑地」「環境施設」の敷地面積に対する割合が定められています。

このページでは徳島小松島港津田地区企業用地において生産施設を建築できる面積や緑化義務が必要な面積の割合についてまとめました。

なお、工場立地法に関する詳細なお問い合わせは、所管する徳島市経済政策課(電話番号:088-621-5225)までご連絡ください。

徳島市経済政策課の工場立地法に関するページ(新しいタブで開く)はこちらです。

※工場立地法の届出対象となる「業種」「規模」等については上記の徳島市経済政策課のページからご確認ください。

また、工場立地法に関する最新の情報については経済産業省のページ(新しいタブで開く)をご確認ください。

敷地面積に対して生産施設を建築できる割合

生産施設とは

「製造業における物品の製造工程(加工修理工程を含む。)を形成する機械又は装置が設置される建築物」を指します。

そのため、事務所や食堂は生産施設の面積に含みません。

業種別の生産施設を建設できる割合はこの表のとおりです。(「工場立地に関する準則クリックしてダウンロード」より抜粋)

業種別の生産施設を建設できる割合についての説明画像です。(別ウィンドウで開く)

なお、企業用地の引き渡し時期である令和4年5月の時点では、市街化調整区域であるため、徳島市で規定されている建ぺい率は70%です。

しかし、工場立地法の届出対象業種である場合は、上の表で規定される割合が、敷地内において生産施設を建築できる割合になります。

敷地面積に対して必要な緑地・環境施設の割合

徳島市の条例(新しいタブで開く)では、緑地・環境施設が敷地面積に対して必要な割合は、準工業地域の場合は15%・20%【注1】、工業専用地域の場合は5%・10%と定められています。

本企業用地にどのような規制が適用されるかについては、届出の前に徳島市経済政策課に確認してください。

【注1】「緑地・環境施設が必要な割合は15%・20%」という規定は、「敷地内に緑地を最低でも15%確保し、5%を緑地又は緑地以外の環境施設で確保すること」を意味します。

緑地・緑地以外の環境施設の定義(「工場立地法施行規則」より抜粋)(別ウィンドウで開く)
工場立地法施行規則(別ウィンドウで開く)

なお、緑地・環境施設の定義については工場立地法運用例規集(クリックしてダウンロード)の第4章~第5章、工場立地法FAQ集(第2. 0 版)(クリックしてダウンロード)のP18~30も御参照ください。

緑地を有効活用する例

緑地部分を有効活用する参考例を紹介します。

以下の例では

・各区画における法面割合を4.5%とし、法面部分に植栽工事等を行って緑地化すること

・緑地・環境施設が敷地面積に対して必要な割合は、15%・20%が適用されること

を仮定しています。

また、重複緑地については工場立地法FAQ集(第2. 0 版)のP19~21を御参照ください。

1枚目です(別ウィンドウで開く)
2枚目です(別ウィンドウで開く)

どのような駐車場が緑化駐車場や透水性舗装した駐車場と認められるかについては、徳島市経済政策課に確認してください。

3枚目です(別ウィンドウで開く)
区画別の緑化義務が必要な面積

区画別の緑化義務が必要な面積の一覧表【注2】です。

なお、生産施設の面積が3,000m2未満の場合【注2】や製造業以外の業種の場合は緑化義務は不要です。

【注2】生産施設を建築できる割合が65%である製造業の場合。

区画別です(別ウィンドウで開く)