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【募集終了】「新しい生活様式を支える!公共交通応援事業」奨励金について

 本事業は、新型コロナウイルス感染拡大による移動自粛で事業経営に大きな影響が生じているバス、鉄道、タクシー、フェリー、航空関係事業者等の公共交通事業者に対し、感染防止対策や3密回避運行など、新しい生活様式を支える、安全・安心や利便性向上に資する事業者提案による取組みに奨励金を支援し、公共交通の維持・確保を図ります。

【8月31日を持ちまして申請の受付を終了いたしました。】申請受付期間

令和2年6月22日(月)から令和2年8月31日(月)まで※当日消印有効

※メニュー(2)感染防止対策推進奨励金(経費積算型),メニュー(3)3密回避対策推進奨励金については,令和2年7月10日(金)をもって受付を締め切りました。
※メニュー(4)については,次のとおり2次募集を行います。
 ≪2次募集(メニュー(4)に限る)≫
令和2年8月12日(水)から令和2年8月28日(金)※当日消印有効

申請方法

 原則「郵送」(簡易書留など,郵便物の追跡ができる方法で郵送してください。)
 ※申請書類の到達の有無に関するお問い合わせについては,お答えいたしかねますので,あらかじめご了承願います。
 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため,「郵送」での申請にご協力をお願いします。
<宛先>
〒770ー8570(住所記載不要)
徳島県県土整備部次世代交通課宛
 ※切手を貼付の上,裏面には差出人の住所および名称を必ず記入してください。
 ※送料は申請事業者でご負担をお願いします。

 ※次の協会員は所属協会を通じて申請することもできます。
 ・一般社団法人徳島県バス協会
 ・徳島県タクシー協会
 ・徳島県個人タクシー協会

奨励金交付対象事業者

県内に営業所を有している次の公共交通事業者

・一般旅客自動車運送事業を経営する者

 ※乗合バス,貸切バス,タクシー(福祉輸送事業限定を除く)
・第一種鉄道事業を経営する者
・一般旅客定期航路事業を経営する者

・航空関係事業者
・その他知事が特に必要と認める者

なお,次に該当する場合には対象外となります。

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団と関係がある場合等

・営業に関して必要な許認可等を取得していない者

・県税に未納があるもの(新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けているものを除く)
・徳島県の「WITH・コロナ「新生活様式」導入応援助成金」の交付を受けた者

支援対象となる期間

令和2年5月4日(月)から令和3年3月31日(水)までに実施される事業が対象です。

支援対象経費

メニュー(1)感染防止対策推進奨励金(定額型)

<新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づく感染防止対策を実践して,幹線系統バス,高速バスを運行するための奨励金>
対象:幹線バス・高速バス事業者
交付額:1便あたり3千円
 ※令和2年5月4日時点で道路運送法第4条の許可を受けていること
 ※徳島運輸支局登録車両による運行便であること
 ※令和2年5月4日~令和2年9月30日までと
令和2年10月1日~令和3年3月31日に係る申請書をそれぞれ提出すること
<新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに基づく感染防止対策を実践して,貸切バス,タクシーの運行を行うための奨励金>
対象:貸切バス事業者,タクシー事業者(福祉輸送事業限定を除く)
交付額:
○貸切バス(車両の種別により,次のいずれかの額。)
・大型車1台あたり300千円
・中型・小型車1台あたり200千円
○タクシー
・事業者1者あたり100千円に
・タクシー車両1台あたり30千円を合算した額
 ※令和2年5月4日時点で道路運送法第4条の許可を受けていること
 ※対象は申請時点において徳島運輸支局に登録されており,車検証の有効期間が満了していない車両とする。ただし,車検証の有効期間が満了していても「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の休車リスト」を運輸支局に提出した後に,有効期間が満了した車両は対象とする。
 ※事業実施期間は申請日から令和2年9月30日までとするが,令和2年10月1日以降も事業を継続するよう努めること

メニュー(2)感染防止対策推進奨励金(経費積算型)

<新たな生活様式を実践するため運行する車両等に実施する感染防止対策に要する経費>
(対象:鉄道事業者,フェリー事業者,航空関係事業者)
○交付率:10/10(上限5,000千円。※ただし,広域移動を担う事業者については10,000千円。)

メニュー(3)3密回避対策推進奨励金

<3密回避のため,幹線バス,列車を増便もしくは大型化,増結等により運行するための経費>
(対象:幹線バス事業者,鉄道事業者)
○貸切バス手配
 ・大型車1台300千円以内/日
 ・中型・小型車1台200千円以内/日
○タクシー手配
 ・大型車1台7千円以内/時間
 ・中型車1台5千円以内/時間
○鉄道・1増結あたり12千円以内

メニュー(4)新サービス実証事業等奨励金

<新型コロナウイルス感染症からの回復期フェーズの需要喚起に備え,駅,ターミナル等の多言語化,利用環境改善,事業者間の連携による企画乗車券の開発,貨客混載等の新たなサービス提供や新しい生活様式に対応した利便性向上や利用促進に繋がる事業に要する経費>
(対象:乗合バス事業者,貸切バス事業者,タクシー事業者,鉄道事業者,フェリー事業者,航空関係事業者,知事が特に認める者)

○交付率:10/10(上限500万円。ただし,広域移動を担う事業者については1,000万円。)
 ※提案いただいた事業について審査の上,対象事業を決定します。
 ※法令上実施可能な事業が対象です。
<事業例>
 ・AIやIoTを活用した新たな公共交通サービスの提供
 ・駅,ターミナル等の案内放送の多言語化や待合場所整備等の利用環境改善
 ・鉄道,バス,タクシー,フェリー等の事業者間連携による企画乗車券の開発やそのPR
 ・貨客混載やタクシー飲食宅配等の新たなサービス提供など

※交付対象経費は,「消費税及び地方消費税額」を除いた額とします。

 助成金については,事業者の収入として消費税法上不課税(課税対象外)取引に該当し,確定申告の際に助成事業における仕入に課される「消費税及び地方消費税額」について,その控除税額の還付を受けることも可能となります。

 この場合,実質的に二重交付となるため,この助成事業においては,仕入に課される「消費税及び地方消費税額」を含む助成事業において課される全ての「消費税及び地方消費税額」を助成対象外経費として扱うこととします。

助成金の申請に必要な書類等の入手方法

このページからダウンロードする他、次の場所で入手することができます。

<県の窓口>

 ・県庁8階次世代交通課

 ・東部県税局徳島庁舎

 ・鳴門総合サービスセンター

 ・東部県税局吉野川庁舎
 ・東部県税局自動車税庁舎

 ・南部総合県民局地域創生部<美波>地域振興担当

 ・南部総合県民局地域創生部<阿南>県民生活担当

 ・西部総合県民局地域創生部<美馬>にし阿波振興担当

 ・西部総合県民局観光振興部<三好>にし阿波観光戦略担当

<各団体の窓口>

 ・一般社団法人徳島県バス協会

 ・徳島県タクシー協会

 ・徳島県個人タクシー協会

交付の流れ

<メニュー(1)感染防止対策推進奨励金(定額型)>

 申請書提出(申請者)→受付・チェック・交付決定通知(県)→事業開始(申請者)→概算払→実績報告(申請者)→額の確定・精算

<メニュー(2)感染防止対策推進奨励金(経費積算型),メニュー(3)3密回避対策推進奨励金>
 申請書提出(申請者)→受付・チェック・交付決定通知(県)→事業開始(申請者)→実績報告(申請者)→額の確定→振込

 ※交付決定後に一部概算払も可

<メニュー(4)新サービス実証事業等奨励金>

 事業計画書提出(申請者)→審査・結果通知(県)→申請書提出(申請者)→受付・チェック・交付決定通知(県)→事業開始(申請者)→実績報告(申請者)→額の確定→振込

 ※事業計画書(新サービス実証事業等奨励金審査用)と事業内容の補足資料を期限までに提出いただき,事業内容を審査の上,採否結果を通知します。
 ※審査は,
 ・新しい生活様式に対応した利便性向上,利用促進
 ・事業者間連携
 ・他地域へのモデルとなる波及効果,先駆性
 ・業務遂行の確実性
 ・予算の妥当性
 などの観点から,提出された書面により行います。
 ※結果通知で採択となった事業のみ申請書の受付をします。

申請に必要な書類

<全事業共通>

1 申請事業者名義の通帳「表紙」と「表紙裏」の見開きの写し

 (カタカナでの名義・口座番号等が記載されている部分の写し)

2 県税(特別法人事業税及び地方法人特別税を含む。)全てに未納がないことの証明

 (新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けている場合はその通知書の写し)

 ※県税(特別法人事業税及び地方法人特別税を含む。)すべてに未納がないことの証明は下記の場所で交付しています。
(交付に必要なもの)
 (1)400円分の徳島県の収入証紙を購入(県内の阿波銀行,徳島大正銀行等)
 (2)個人の場合は認印,法人の場合は代表者印(法人の実印)
 (3)窓口に来られる方の身分証明書等
○個人の納税証明書を本人が申請される場合(次のいずれかの書類)
 ・マイナンバーカード
 ・マイナンバー通知書+運転免許証,保険証等の身分証明書
○法人の納税証明書を申請される場合で,法人の代表者,従業員が窓口に来られる場合
 ・窓口に来られる方の運転免許証,マイナンバーカード,保険証等の身分証明書
 ※代理の方が交付される場合に必要な書類は事前にご確認ください。
(交付場所)
 東部県税局 徳島庁舎(徳島市新蔵町1丁目67 企画総務担当(1階))
 鳴門総合サービスセンター(鳴門市撫養町立岩字七枚128)
 東部県税局 吉野川庁舎 (吉野川市川島町宮島736-1)
 南部総合県民局 阿南庁舎 (阿南市富岡町あ王谷46)
 南部総合県民局 美波庁舎 (海部郡美波町奥河内字弁財天17-1)
 西部総合県民局 美馬庁舎 (美馬市脇町大字猪尻字建神社下南73)
 西部総合県民局 三好庁舎 (三好市池田町マチ2415)

<メニュー1感染防止対策推進奨励金(定額型)>
・申請書類等チェックリスト

・交付申請書(様式第1号)
・事業計画書
 ※貸切バス,タクシーは計画期間の終期を令和2年9月30日とすること

・営業に関する必要な許可が確認できる資料の写し
 ※幹線バスは,許可を得ている運行経路,便数が確認できる書類の写しを添付。
 ※高速バスは,許可を得ている運行経路,便数が確認できる書類及び車検証の写しを添付。
 ※貸切バス,タクシーは,許可を得ている車両数が確認できる書類及び車検証の写しを添付。

 ※貸切バス,タクシーにおいて,「新型コロナウイルス感染症の影響により稼働しないこととなった事業用自動車の休車リスト」を徳島運輸支局に提出した後に,車検証の有効期間が満了した車両については,その提出リストの写しも添付すること。
・誓約書(様式第2号)

<メニュー(2)感染防止対策推進奨励金(経費積算型)>、<メニュー(3)3密回避対策推進奨励金>
・申請書類等チェックリスト
・交付申請書(様式第6号)
・事業計画書
・収支予算(見込)書
・奨励金所要額調書
・ハード整備を伴う場合は,実施箇所等の写真
・誓約書(様式第2号)

<メニュー(4)新サービス実証事業等奨励金>
 ※交付申請は,計画・事業内容が「採択」された事業のみが対象となります。
 申請に先立ち,期限までに,事業計画書(新サービス実証事業等奨励金審査用)と事業内容の補足資料をご提出ください。
・申請書類等チェックリスト
・交付申請書(様式第6号)
・事業計画書(新サービス実証事業等奨励金審査用)の写し
・収支予算(見込)書
・奨励金所要額調書
・ハード整備を伴う場合は,実施箇所の写真
・事業計画書審査結果通知
・誓約書(様式第2号)
・事業実施にあたり許認可が必要な場合は,その許可を有していることが確認できる資料の写し

奨励金の交付決定・時期

申請書類を受理した後,その内容を審査し,適正と認められるときは奨励金の交付決定を行います。
※奨励金交付予定額は取り組み完了後の最終的な奨励金交付額を決定・保証するものではありません。

奨励事業の遂行

事業対象者は,奨励金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い,善良な管理者の注意をもって事業を行わなければならず,奨励金を他の用途へ使用してはなりません。

申請内容を変更・中止する場合や助成事業者の情報を変更した場合には,変更(中止・廃止)承認申請書により,承認を受けなければなりません。

実績報告書の提出

対象経費は令和2年5月4日(月)から令和3年3月31日(水)までに支出が完了したものに限ります。
交付事業完了後,30日以内に下記の書類を提出してください。

<メニュー(1)感染防止対策推進奨励金(定額型)>
・実績報告書類等チェックリスト
・奨励金実績報告書(様式第4号)

・事業実績報告書
・感染防止対策ガイドラインに基づく取組内容が分かる写真
・奨励金請求書(様式第5号)
 ※奨励金請求書は,奨励金の確定額が既受領額に満たない場合に提出。

<メニュー(2)感染防止対策推進奨励金(経費積算型)>、<メニュー(3)3密回避対策推進奨励金>
・実績報告書類等チェックリスト
・奨励金実績報告書(様式第9号)

・事業実績報告書
・収支決算書
・見積書,契約書,領収書等の契約日,支払日が確認できる書類の写し
・申請時と同じ場所で撮影した,事業完了後の写真
・奨励金請求書(様式第5号)

・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第7号)※メニュー(2)のみ

<メニュー(4)新サービス実証事業等奨励金>
・実績報告書類等チェックリスト
・奨励金実績報告書(様式第9号)

・事業実績報告書
・収支決算書
・契約書,領収書等の契約日,支払日が確認できる書類の写し
 ※チラシ,パンフレット等の作成や物品の購入,ハード整備などを行っている場合に添付
・申請時と同じ場所で撮影した,事業完了後の写真
・チラシ,パンフレット等作成した場合にはその成果物(事業内容が確認できるもの)
・奨励金請求書(様式第5号)

・消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第7号)

※立入検査を行う場合がありますので,奨励事業の証拠書類を整理保存してください。

助成金の支払い

実績報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により,適正と認められた場合には,「額の確定」の通知を行い,通知の後,2週間程度で申請いただいた口座に奨励金を支払います。

交付決定の取消し

奨励金の交付決定後,申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は,奨励金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。

奨励金の交付決定を取り消した場合において,奨励事業の当該取消しに係る部分に関し奨励金の返還を命じたときは,その命令に係る奨励金の交付の日から受領の日までの日数に応じ,返還すべき助成金の額に10.95%の割合で計算した額(加算額)を支払うことになります。
また,奨励金の返還を命じられたにもかかわらず,返還すべき奨励金及び加算金の全部又は一部が納付されなかったときは,納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ,その未納額に対して,10.95%の割合で計算した額(延滞金)を支払うことになります。

財産の管理及び処分

・助成事業対象者は,当該助成事業により取得し又は効用の増加した財産について,善良な管理者の注意をもって適切に管理しなければなりません。
・助成金交付事務の円滑・確実な実行を図るため,必要に応じて設備整備状況に関する検査,報告又は是正のための措置を求めることがあります。
・助成金にかかる支出書類を整備し,事業完了後,5年間保存しておいてください。
・施工において50万円(税抜き)以上の工事を行う場合等,「処分制限財産」に該当し,事業が完了し,助成金の支払いを受けた後であっても,一定の期間において処分(助成事業目的外での使用,譲渡,担保提供,廃棄等)が制限されることがあります。
・処分期間内に当該財産を処分する場合には,必ず徳島県知事へ承認を申請し,承認を受けた後でなければ処分できません。
・財産処分を承認した事業者に対し,残存簿価等から算出される金額の返還のため,交付した助成金の全部または一部に相当する金額を納付していただくことがあります。
承認を得ずに処分を行うと,助成金交付取消・返還命令の対象となりますので,事業実施にあたっては十分ご留意ください。

その他

・要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は,助成金の交付を受けた事業者名,対象施設名等の情報を公開します。

問い合わせ先

午前9時から午後5時まで(土・日・祝を除く)

徳島県県土整備部次世代交通課

電話088ー621ー2128

FAX088-621-2832

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奨励金を装った「サギ」にご注意ください!

 ○県や市町村が,奨励金を支給するために,現金自動預払機(ATM)や手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

 ○県や市町村をかたる不審な電話・メール等があった場合は最寄りの警察署にご連絡ください。

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